共謀罪とNシステム

過去に当ブログで言って来ましたように、Nシステムは無差別に（具体的な嫌疑の在る無しに関わらず）全通行車両および乗員に赤外線を照射して撮影し、それらの記録を長期間保存していますが、これは全通行車両および乗員が（潜在的に）犯罪に関与しているものとみなしていなければこの様な乱暴な手法を（現行の憲法下で）警察は採ることは出来ず、その運用にあたっては市民への重大な権利侵害を伴う、違憲・違法な情報システムです。

ところが一部市民にはほとんど抵抗なく受け入れられていたようです。
実態を良く知りもしないのに、お決まりの「犯罪者が捕まるなら良いではないか」から始まり、「反対する連中は何かやましい事でもあるのか」「Nシステムを問題視するのは極左過激派だけ」等と自分で考えたわけでもないような事を無意識に受け入れ、口に出していた人々が青ざめる時がやってきました。彼らは思慮が足らず浅はかでした。過去形で記述しているのは、彼らが悔い改めるには既に遅すぎるのです。“報いは巡り戻る”の始まりです。

他でもない、先日衆院を通過した「テロ等準備罪」こと「共謀罪」によってです。

この「共謀罪」は警察による市民の監視を大いに正当化します。
この「共謀罪」は警察組織を不必要な規模にまで肥大させます。
ついでに言うと（詳細は述べませんが）昨今存在意義が薄れている公安の権勢を維持させます。ただこれは対一般市民の監視とはまた別の話なので切り離して、本稿では一般人に共謀罪の嫌疑が掛かった場合について述べます。

この「共謀罪」の捜査では犯罪遂行の準備段階で摘発するため、必然的に包括的かつ継続的な監視が行われます。具体的な捜査（監視）手法の一部を以下に示します。

・通信全般の傍受（音声通話・メール・メッセージの類・LINE等・ネットの閲覧先）
・移動体通信端末の位置情報取得（検証許可状まで取得しなくても、“捜査関連事項照会書”にて可能と電気通信事業者側から警察に持ちかける程イージー）
・Nシステムに登録してのリアルタイム監視や事後検索（未登録でも全車両に対して可能）
・さらにNシステムには共犯者が運行する同行車を発見する検索機能があり、それも活用。

特段追加の人員・予算を割くことなく既に稼動しているインフラを駆使し、一般のターゲットの動向を丸裸に出来、暫くは監視しながら泳がせておき、警察が手柄が欲しいと思ったタイミングで随時摘発されるのです。ターゲットは生簀のお魚のようなものです。

さらに
・今年3月に最高裁大法廷で否定された「GPS捜査」も行う方針。与党と “ 維新 ” の修正協議で付則に「GPS捜査」の立法措置を検討する旨が書き込まれたとのことです。

一般人は捜査の対象にならないという金田法務大臣の答弁を真に受けてはいけません。
暴力団の周辺人物の知人やら使っている業者などの一般人に関して嫌疑があるかないかを確認するには、まず捜査しなければなりません。それは即ち前述のような手法による監視の対象になるということなのです。その結果嫌疑の有無が判明するわけですが、捜査の対象となっている間はプライバシーも何もあったものではありません。

共謀罪法の施行後は、警察は大手を振ってNシステムを運用出来ることとなります。直接の根拠法が出来たわけではないのですが、それに近い効果はあるでしょう。
その後は個別の運用法はおそらくこれまで通り必要ないでしょう。
インフラの整備が先行しているため今更根拠法を設けることはおそらく出来ず、既成事実化を共謀罪法が補強する形になるでしょう。
それでも依然として違憲で “ グレーゾーン捜査 ” の類には違いないでしょうが、Nシステムに関してはこれまでの経緯（判例）があるため最高裁に違憲と認めさせるのはかなり困難かもしれません。この辺りに関連しての話としては、新しい権利の類である “ 肖像権 ” についても最近良からぬ判例の積み上げで私どもの尊厳が損なわれて来ています。これについてはまた別稿にて。

［UPDATE］最近のNシステムおよびGPS捜査関連の記事（2017年）

・ベテラン刑事との一問一答～ＧＰＳ捜査やめて治安はどうなる？ - TBS NEWS
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3031502.html


・＜県立大生殺害　捜査終結＞初期段階　手法に誤りか 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/local/shimane/news/20170201-OYTNT50064.html


・警察庁、ＧＰＳ捜査“保秘の徹底”指示
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2973380.html


・福岡県弁護士会 共謀罪シンポジウム 2017年1月14日(土)
「政府批判はいけないことか？－共謀罪で表現の自由が奪われる！－」レポート
原田宏二氏・青木理氏
http://komuro.blog.jp/archives/49379261.html


・監視カメラやNシステム、、DNA鑑定も危ない
警察の「デジタル捜査」で個人情報は大丈夫か - 東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/152158

［ 2014年版 ］実地調査によるNシステムマップの制作（福岡県編）

今回は年始特別編として、Nシステムマップ制作作業の実際をご紹介しましょう。

まずはNシステム端末の設置場所を調べます。調査時、最低限携行するのはGPS loggerとデジカメです。実際にはそれらに加え地図が必要です。当ブログ主のお勧めは、Windowsが走るノートPCかタブレットにゼンリン社電子地図帳Ziシリーズをインストールしたものです。ノートPCの場合、車載することにより振動で故障してしまうHDDは予めSSDに換装しておきます。ゼンリン社電子地図帳Ziシリーズの場合、地図データはインストールするタイプですからモバイルの回線は不要です。この車載PCにGPSレシーバーを取り付け適切に設定を行うと、出先で自己の所在地が中心の地図が表示されるようになります。これでフィールドに出る準備が整いました。

調査の対象としては、現在福岡県の再調査に取り組んでいますのでこれを当記事の素材として扱います。

次の下準備として、事前に検討して探索コースを計画します。まず最初は単純なコースを設定してその地域のN端末分布の傾向を把握します。下の画像は実際に走ったコースを、携行したGPS loggerのデータを展開してマップ上に表示したものです。カメラのアイコンがある場所はN端末の撮影を行った場所です。佐賀の山中のものだけは風景を撮ったのであってN端末ではありません。

1回目

2回目以降は既知の情報を検討して、未発見のN端末を芋づる式に発見すべく、（極力）一筆書き状にコースを設定して走ります。

2回目

簡易Nシステム端末の更新分・増設分を、コース上におけるカメラのアイコンの位置で確認し撮影しました。特に下の画像のような設置がされている簡易N端末を見逃さないように注意します。

撮影が済んだらPC上でGPS loggerに付属するアプリケーションにデジカメ画像とGPS loggerが蓄えたlogを読み込ませ、デジカメ画像にGeo Tagを振ります。

その座標を読み出してGoogleMapsおよびゼンリン社電子地図帳Ziシリーズ上で対象の位置を確認し座標を確定させリストに搭載します。これを発見した全ての端末について行います。

リストアップが済んだら今度はGoogleMapsおよびゼンリン社電子地図帳Ziシリーズにリストを読み込ませマップ上で可視化します。

今回調査した福岡市近辺

現時点での県内調査済みエリア

紫色の■が2014年度から運用の簡易Nシステム端末、青が警察庁仕様のNシステム端末です。
福岡県の再調査は春日市以南の一部、筑豊地区の一部はまだ済んでいないためこの広域マップは現時点では公開していません。調査が終わり次第公開となります。

2017-02-20 マップは全国版に統合されました
[福岡県域]全国簡易型Nシステムマップ（簡易型／警察庁仕様／AVI等／オービス）

https://www.google.com/maps/d/view?mid=1VX7U7OTK1TuwjLwwOAi34wi7bwY&ll=33.58000000000002%2C130.40999999999997&z=13

尚、今回の調査でH11年当時には国からの補助金を財源として設置された昭和通り（上下線分離）、那の津通り（上下線分離）、マリナ通りの警察庁仕様Nシステム端末計5箇所が、簡易N端末で以って更新されていることが判明しました。マップ上では水色の■で表示された箇所となります。

・・・

年末にこのような話題が報道されていました。

東京新聞 - GPS捜査 全国で運用 警察庁が要領通達 監視対象車に設置


裁判所の令状無しに被疑者の車両にGPS端末を取り付け動向を把握する捜査手法を合法とし、運用要領を示しているようです。

こちらもNシステム同様に、法的根拠なく運用されているものですから問題の根は同じです。

当記事で示したGPSログを見ても分かる様に、対象の動向が完全に把握出来てしまいます。これが令状なしの任意捜査 で出来てしまっていいのでしょうか？ 念のため言いますが、このケースですと「任意」という言葉の意味は、法的根拠がなくとも警察の裁量・意向のみで行うという意味です。国や地方自治体の行いを見れば、やはりここは近代の法治国家ではなく未だミドルエイジズのようです。

Nシステム端末のこれ以上の増設も併せ、そろそろ何らかの歯止めが必要ではないかと思います。

新東名のNシステム端末 - 静岡県のNシステムマップ

更新履歴
2023-07-27 当地区のマップを埋め込みました ／ SEISS→NSの機種更新に対応。

2018-06-20 県内の警察庁N端末数を更新
2017-08-15 ストリートビューのリンクが真っ黒な画像を表示するようになっていたためリンクを差し替え
2017-01-20 全国マップへの統合のため、マップへのリンクを変更
2016-11-09 ストリートビューのリンクが意図せぬ古い収録時のものを表示するようになっていたためリンクと画像を差し替え、記事一部追記
2015-08-29 リンク先改編のため記事再編


[静岡県域]全国Nシステムマップ（警察庁端末／都道府県警端末／AVI等）

https://www.google.com/maps/d/viewer?mid=1qFk4cjvU-zdv33bzkSjNF6yezl0&ll=34.977%2C138.383&z=10


以下当初記事

まずは新東名です。
当初言われていたような制限速度140km／hは実現せず、開通後オービスやNシステムが順次出現しまして、Nシステム端末については現在までに以下の4箇所の様です。

新東名上り　駿東郡長泉町東野
https://www.google.co.jp/maps/place/35°09'43.3"N+138°52'30.7"E/@35.16203,138.87519,17z

新東名下り　駿東郡長泉町上長窪
https://www.google.co.jp/maps/place/35°09'36.4"N+138°52'22.7"E/@35.16012,138.87297,17z

新東名上り　浜松市浜北区四大地
https://www.google.co.jp/maps/place/34°50'19.4"N+137°45'46.0"E/@34.83873,137.76278,17z

新東名下り　浜松市浜北区四大地
https://www.google.co.jp/maps/place/34°50'19.6"N+137°45'42.8"E/@34.83877,137.76190,17z


県全体でこれまでに確認した国（警察庁）の設置したNシステム端末数は31箇所です。マップ上アイコンは33ありますが、これは上下線が少々離れて設置されているケースでは合わせて1箇所でカウントしている為です。
警察庁ではNシステム端末を数える際、単位 “式” でカウントしており、上下線分離タイプの場合2箇所で “1式” とカウントしていると推測されます。

この国が設置する端末の他に、都道府県単位で設置する簡易型と言われるNシステム端末が他地区同様にあるわけですが、マップ上では小豆色のアイコンで表示してあります。
メーカーは住○電工システムソリューション株式会社で、他府県ですと大阪・兵庫・滋賀・福岡が採用しており結構なシェアを確保しているようです。
このメーカーは所謂“N御三家”ではありませんが以前から交通管制系機器を製造していましたので簡易型Nシステムの機器を製造していてもおかしくはありません。

当県では当初、この簡易型ナンバー読取機を主に交通信号設備に寄生させる形での展開だったのが、中途で専用柱を近場に建ててそちらに移設したという謎の展開がありました。

もっともわざわざ予算を確保して移設工事を行ったのではなく、更新（機器交換）の際に専用のポールを建てて設置したのだろうと推測しております（始終この地区に担当者が常駐して見張っていたわけではない為）。

交通信号柱の強度が問題だったのか、車両の乗員から信号待ちの最中にまじまじと観察されるのが嫌だったのか、予算が確保出来たので建柱する余裕が出来たのか、真相は不明ですが、役人の性質を考えれば実績を積み重ねて金額を積み増していくものですから（一度予算を確保したら更新のたびに膨れ上がっていき、ゼロベースで見直されるなどという事はまず無い）金銭的な余裕が出来たからだろうというのが当ブログ主の推測です。

但し、前述のような移設が行われたのは現時点では富士川よりも西だけ（浜松市から静岡市まで）で、富士市から東は（2015年時点では）移設はされておらず交通信号柱に取り付けられているようです。また移設が行われた富士川以西でも、交通信号からは下ろしましたが車両感知器の支柱からは下ろさずそのまま設置してあります。

一箇所だけ具体的事例を見てみましょう。


https://www.google.co.jp/maps/@34.7386453,137.7262142,3a,83y,331.44h,92.86t/data=!3m6!1e1!3m4!1slOVMkjoCoHvAicB6dhV63w!2e0!7i13312!8i6656?hl=ja

中央分離帯の中にポールが建っていてそこに簡易N端末が4台設置されていますが、2012年5月のストリートビューを見ると北行き車線がすぐ近くの交通信号柱に寄生、お向かいの南行き車線では車両感知機柱に寄生していました。この場所ではわざわざ建柱したため両方向の読み取り機をまとめたようです。
この箇所は場所自体は殆ど移動していないのですが、他の事例では数十メートルないしは数百メートル離れた場所へ移動したケースが多いです。

ちなみに岐阜県でも同様に、交通信号に寄生させていた簡易型Nシステム端末を更新時に取り外し、専用のポールを建柱してそちらに新しい端末を設置しました。
ということはこの管区ではそうなのかと思うわけですが、愛知県では簡易型Nシステム端末を既存の支柱に寄生させず、最初から専用柱に設置しておりましたので管区全体でポリシーが最初から統一されていたというわけではないようです。

推測ですが、簡易型の導入初期では小型軽量で既存の交通管制系設備に便乗（寄生）設置出来るので低コストというウリで普及を図り、実績を作ったので予算が増え、どんどん数量を増やし、設置場所にも拘り始め（既存の設備に寄生させると設置に少々制約があるので）専用柱を建てるようになったのではないでしょうか。


・・・


このマップ上では2クリックで当該地点のストリートビューが閲覧出来るようになっています。

お目当てのアイコンをクリックし、SVリンクという項目に記述のあるリンクをクリックすると、別タブにて当該地点のストリートビューが表示されます。

但し、現時点（2015年8月29日）でストリートビューの収録時期が、簡易Nが移設される前だった箇所についてはこのSVリンクは設定しておりません。ストリートビューが更新され次第、リンクを設定致します。


またこのマップに載っていないNシステム端末の存在にお気づきであれば、設置場所の情報を是非当方までお送り下さい。

メッセージを送るには、Googleアカウントでログインした上で　このリンク  をクリックして下さい。
ｎ－ｓｙｓｔｅｍ＋ｏｗｎｅｒ＠ｇｏｏｇｌｅｇｒｏｕｐｓ．ｃｏｍ（半角英数にて入力して下さい）まで。

要領ですが、Google Maps上で当該地点を表示し、その地点をクリックしますと
35.861870,139.734750　といった座標の数値が表示されますので、その数値をお知らせください。対象がストリートビューで見られる分につきましては座標のみで構いません。見られないものにつきましてはスマホで撮影した画像で構いませんのでやり取りの中で当方に見せて頂くようお願い致します。