2014年10月27日月曜日

簡易型Nシステム端末カタログ 現行機種版



今回は2014年度時点における現行機種を見ていきます。
まず関東地区、埼玉・栃木・千葉にて出現したタイプ。
これら3県は当ブログでいうところの「F」系だったところ。そのFの新機種なのかどうか。


フェイスを見ますとNシステム端末では良くある赤外線LEDパネルプラス2眼というパターンです。
赤外線LEDパネルは上下2枚で角度が変えてあります。
運転席と助手席というように横に広い範囲の照射なのでしょうか。
(後日追記:1台で2車線読めるようです)

カメラが2系統あるのは過去記事でも書きましたが、おそらくはモノクロのナンバー読取用赤外線カメラとカラー動画のカメラが併載されているのではないかと思われます。
とはいえ、最近では一枚の撮像素子からカラー画像と、IR(赤外線)を照射して得るモノクロ画像を別々に得ることが出来るコンポーネントもあるらしいですから
片方がプライマリー(主運用)、もう一方がセカンダリ(バックアップ)という冗長構成になっている可能性も? 立体撮影ではないと思いたいですが。

筐体の、正面から見て右側面および背面にはなんと
ヒートシンク(放熱器)が取り付けられています。
内部の発熱が多いため筐体経由で放熱しているのだと思われますが
空冷バイクのエンジンじゃあるまいし、そんなに電力を食うのでしょうか。

やはり最近のNシステムは相当に高機能、
つまり高精細な静止画および鮮明なカラー動画の転送機能など備えているのだと思われます。
専用線も最近では光ファイバーは当たり前でしょうし
単純なナンバー読取機ではないのだと知るべきです。


小型だといっても侮りがたいですよ。


以上2枚の画像は関東地区adさまにご提供頂きました。ありがとうございます。

2014年10月11日土曜日

マップ再編に伴う狭域マップ廃止のお知らせ



2015-03-15追記 都道府県域のもので一般公開へ移行しなかったマップは本日までに全て廃止致しました。また現在My Mapsは1レイヤーで2000行まで読み込み可能になったことからマップは全国版となりました。そのためこの記事にある記述は過去のものです。



2014年9月15日月曜日

みかじめ料高いよね



国民ひとりあたり年間、いくらで警察から守ってもらってるか知ってる? 3兆6,553億円 - KandaNewsNetwork

http://4knn.tv/you-know-people-one-per-year-how-much-i-protect-from-police/




・・・
当ブログ主コメント

当ブログではNシステムにかかる経費を問題にしていますが、他にも過剰なまでの情報システムへの費用投入があります。無線・専用線網を含む照会センターを中心とした情報システムとか。

使途は正当なものなら良いのですが表沙汰になった悪いもので代表的なものは以下のものでしょうか。夜中に端末をカタカタと・・・

今度は長野県警の2人が捜査照会情報を調査会社に横流し逮捕/愛知県警 - JC-NET
http://n-seikei.jp/2012/07/post-10033.html

愛知県警 情報漏えい事件 時系列 長野警察官逮捕 住民票・携帯・車検証・・・ - JC-NET
http://n-seikei.jp/2012/07/post-10044.html

長野県警OB、調査会社から6千万…巡査部長が夜間に大量検索 - スポニチ
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/07/23/kiji/K20120723003744020.html






2014年9月1日月曜日

仰天警察24時間


3本立てでどうぞ。



・岐阜県警、選挙で選ばれた首長に対し、「はな垂れ小僧に投票した市民は何を考えていたんだ」 「早くしゃべらないと美濃加茂市を焼け野原にするぞ」
http://www.bengo4.com/topics/1958/



・東京地裁、令状なしで捜索した覚醒剤所持の被告に無罪判決。
裁判官曰く「警察官の令状主義への無理解は甚だしい。今後の違法捜査を抑制するために、無罪を言い渡すほかない」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140801/trl14080115240002-n1.htm




・警察庁「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」
http://news.livedoor.com/article/detail/9200238/




-御参考に-

・パチンコの換金を容認する日本の国民性とは - videonews.com

https://www.youtube.com/watch?v=bkFRCCkRiqw








2014年7月7日月曜日

茨城の上申書事件とNシステムの事後検索機能

不定期連載・Nシステムに関する諸事情


茨城の上申書事件とNシステムの事後検索機能



Nシステムの表向きの使途は、公道上に設置したカメラで当該地点を通行する全車両を撮影しナンバープレートを読み取り、予め当システムに登録されている、犯罪に関与している車両や盗難車のデータと照合して発見することとされています。

それに加え、その存在の適法性・合憲性に大きくかかわる部分のため警察が隠しておきたい、主権者にあまり意識して欲しくないと考えているであろう運用上の一面として、事後検索機能があります。

当ブログでも既に述べましたように、所謂大手マスメディアを公権力が懐柔する手段の一つとしての記者クラブ制度があり、ここでのプレスリリースが、大手マスメディアが報じる事件モノの主要ソースであり、また記者クラブ加盟社所属の記者らによる警察幹部への深夜早朝の取材の際のリークを、大手マスメディアは記事の中で、「○○は●●であることが、xx日、警察への取材で分かりました」等と伝えます。そんなリークネタの記事として、Nシステムの使途の一面である事後検索で判明した事実をマスメディアが伝えたことがあったのです。

それが茨城の「上申書事件」の一部、“日立市ウォッカ事件”に関するリークです。


これは2007年の元旦に報じられたものです。

茨城の上申書事件、Nシステム2か所に車通行記録(読売新聞)
http://news.a902.net/a1/2007/0101-23.html


内容としては6年4ヶ月前の車両の記録がNシステムに残されていて、事後検索機能で以って犯罪の告白を裏付ける内容のデータが得られたというものです。

このような報道に接するにあたってまず注意しなければならないのは、これはNシステムの機能で判明した事柄に関してリークすることで、当システムの運用や存在自体が有用なものであり許容されうるというような雰囲気を醸成するためのものだとも考えられますから、乗せられない様にしたほうが良いと言うことです。そうしなければとても大切なものを社会が失うことになります。

もっと言えば、この「上申書」にて発覚した事件の内容自体は陰惨なものではありますが、その印象に引き摺られて「元暴力団幹部らは所謂“極悪人”の類であって、このような者が存在するのだからNシステムのようなものは必要である」という風に容易に誘導されてしまいます。

しかしそれはそれ、これはこれなのでありまして、Nシステムが蓄積しているデータの殆どのものは犯罪とは無関係のものです。その存在自体極めて稀な、この事件の犯人のような人物の犯罪の告白がたまたまNシステムによって裏付けられたからといって、違法な手段で収集した、犯罪に関与していない他の車両のデータまで蓄積して漏洩の危険に曝しているNシステムの運用を正当化出来るものではありません。

なにより当時ノーマークだった人間が使っていた車両、Nシステムには全通行車両の情報が蓄積されている訳ですが、そのデータが6年4ヶ月以上も残されていて容易に電算機にて検索出来る事実の方が問題なのです。もし捜査対象者の記録を採るのなら、事前に裁判所の許可を取って、法に則って情報を収集する必要があるのです。まあもっとも判例の積み上げでこの辺りも警察に徐々に切り崩されて来てはいるのですが。

警察は自前のインフラであるNシステムを外部からの監査もほとんど無しに好き勝手に整備し運用しています。検察官ですらNシステムの実態に関してはあまり把握していないといいます。何度も言っていますが改めて述べますと、公道上に設置した装置で全通行車両の前部あるいは後部(もしくは両方)と運転席・助手席の人員に赤外線を照射しビデオカメラで撮影、そして読み取ったナンバープレートに場所・時刻・進行方向の情報を加えて中央装置に送信して情報を蓄積し、電算機にて事後的に検索可能な状態にしています。保存期間に関してはおそらくは永久保存、とにかく具体的な嫌疑が無くとも無差別に撮影され、長期間に渡って情報が蓄積され、消去されないのです。

前述の様に、当時ノーマークだった対象に関する情報がNシステムにはしっかり記録されていて6年4ヶ月程度前のものでも検索可能という事実を“広報”するのは、警察的にはリスキーではあったのでしょうが、この“日立市ウォッカ事件”のようなケースに絡めて流せば、印象を操作することで感情的な反応を惹起せしめ、自分たちに都合のよい状況に持っていくことが出来るだろうとの読みがあったのか。

もしくは全国紙新聞社が元旦のスクープ記事としてのネタを仕入れている最中にこの話が警察幹部との歓談や取材行為の中で出た結果、紙面やネット配信に流れたものなのか。

つまりリークなのかメディアのプチ暴走なのかは知りませんが、それも彼らの性(習性)のようなもので、主権者側は彼らの流す情報にもっと意識的に接するようにすればよいのです。

実際のところ官憲が暴走し、政治家は官憲の暴走ぶりをチェック出来ず、予算はほぼ要求額通りに付けてやるような建前上だけの立憲民主主義社会となっている今日では、一人でも多くの主権者が彼らの所業を把握し、連中に乗せられたり使われたりしないよう意識的に生きる必要があります。


さて、折角ですので記事に出てくるN端末を特定しておきましょうか。

|調べによると、常磐道上り線の日立北インターチェンジ(IC)―水戸IC間に設置されたNシステム

常磐道 95.2kp
那珂市(那珂郡那珂町)菅谷176-3
https://maps.google.co.jp/maps?q=36.46145,140.48731

北沢署流出リスト 274行目
予算年度:H5-3
稼動開始日:1995/1/4
財源:国費

|が8月13日未明、後藤被告らが分乗していた車のナンバーを記録していた。さらに同日早朝、水戸市内の国道50号のNシステム

国50
水戸市大塚町1445-3
https://maps.google.co.jp/maps?q=36.38608,140.39234

北沢署流出リスト 288行目
予算年度:H7-2
稼動開始日:1996/4/1
財源:国費

|も後藤被告らの車のナンバーをとらえていた。いずれも日立市から水戸市を経て七会村に向かう途中の地点だった。

・・・

尚、現在では常磐道の日立北IC―水戸IC間には下記N端末が増設されていますが、“日立市ウォッカ事件”発生当時には存在していませんでした。
この分は例の2009年度補正予算による増設と見られます。

常磐道
日立市田尻町
https://maps.google.co.jp/maps?q=36.62884,140.65590



2014年7月4日金曜日

役所が役所にツッコミ


ナンバー読み取りのNシステム、全国に1791台あることが判明
IRORIO(イロリオ) – 海外ニュース・国内ニュースで井戸端会議
http://irorio.jp/agatasei/20140703/146688/

財務省 予算執行調査資料 総括調査票「自動車ナンバー自動読取装置の整備(PDF)」
http://www.mof.go.jp/budget/topics/budget_execution_audit/fy2014/sy2607/02.pdf

2014年6月30日月曜日

Nシステムの弱点

2015-08-22 当該地区マップ画像およびリンクを追加し内容を整理


不定期連載・Nシステムに関する諸事情

Nシステムの弱点


2013年11月に起きた田園調布の女子中学生誘拐事件がスピード解決したのはNシステムの手柄であるというリークを一部メディアが伝え、巷では「Nシステムの勝利!」というような反応が多かった様ですが、これはあくまでも記者クラブ加盟社向けのリークという姑息な手段で“広報”されたものであり不当であります。それ以前に当システムを運用するにあたっての前提となる法的根拠や合法性、正当性を欠いていますから。

また行政事業レビューシートhttp://www.npa.go.jp/yosan/kaikei/yosankanshi_kourituka/24review/23kohyo/23_37sheet.pdf
の中(6ページ目)では、Nシステムの実態についてきちんと説明していません。単に手配車両と照合するだけではなく、読み取った全車両のナンバーを場所・時刻・進行方向と括り付けた上で長期間蓄積し、事後検索が可能なものだという説明を省いています。

そんな実態を隠して運用されているNシステムですが、この田園調布誘拐犯Nヒット事件、純粋にNシステムの手柄だと喜んで良いようなものなのでしょうか。今回はこの点に関して考察します。

・・・

さて、犯人は埼玉県在住で運送会社勤務とのことでしたが、まず運送会社の従業員でNシステムを知らないというのは考えにくいと思われます。というのは社有車でオービスを作動させたというようなトラブルもあるでしょうし、そうであればNシステムについても意識しているはずです。また警察は交通事故の目撃者探しにNシステムを活用しているという話を目耳にするからです。

例えばこれは全国紙新聞の地方版読者投稿欄にあった記事なのですが、そのまま転載は出来ませんので概略をリライトすると以下のような話です。ちなみに2009年9月の投稿です。

・・・秋の彼岸に親類の墓参りを思い立ち鹿児島県某所から熊本県八代まで高速道路を走行した。その最中疾走するパトカーとすれ違った。墓参りとほかの用事で2時間ほど八代にいてその後鹿児島に戻った。翌朝新聞を見ると、高速道の事故で2名死亡し2時間通行止めになったという。更に驚いたのが熊本県警から電話が掛かってきたことで、県警によればその事故は投稿者が事故現場を通過した直後に起きていたという。熊本県警はNシステムで通過車両を調べ、何か事故について知っていることは無いかと聞いてきたのだった・・・

多数の車両を運行させている運送会社にはこのように、何か見てないですか?というような問い合わせが入っているかもしれません。

また犯人は盗難に遭ったナンバープレートを犯行時に使用したレンタカーに装着していたといいます。これは無論レンタカーの借主である自身(犯人)が割り出されないために企図したものでしょうし、おそらくはNシステム対策のつもりでもあったのでしょう。よって犯人がNシステムの存在自体を知らないというのは考えにくいと言えます。

ただ、このナンバープレートは盗難に遭ってから数ヶ月が経過していたそうで、犯行時までにNシステムに登録されていたのです。これが決定的な犯人サイドのミスで、Nヒットによる緊急配備が敷かれることとなり早々にお縄となったという次第です。

これは犯人がおそらくはNシステムの存在を意識していたにも拘らず、基本的な運用スタイルについてあまり良く理解していなかったのではないかと思わせるところです。東京23区内で、盗んだナンバープレートを付けて走行したらどうなるか位、誰でも想像出来るでしょう。また闇サイトを通じて募りわざわざ沖縄から上京させた共犯者2名のうち1名は途中で車を降りたといいます。明らかに身代金目的の誘拐を遂行出来そうにないと判断したのでしょう。

当該地区のNシステムマップ(2015年)
こげ茶色のアイコン(○と◆)は事件後増設されたもので
2013年11月当時には存在していなかったが
それでも世田谷、狛江、調布と次々にNヒットしたものと思われる。

MyMapsにて閲覧するにはこのリンクをクリック


であれば、今回の“Nシステムの手柄”については犯人の程度が低すぎたことを割り引いて考える必要があるということです。もし犯人が闇市場で取引されているであろう偽造ナンバープレートを装着していたらNシステムは反応しないでしょうからスピード検挙とはならなかった訳です。反対に言えば、Nシステムはこんな間抜けな犯人にしか効力を発揮しないということなのです。

ここに監視カメラやNシステムに依存することの恐ろしさがあります。初動が悪く、さらに監視カメラの記録を調べても手がかりがなかったり、(偽造ナンバープレートを読まされた)Nシステムのデータがあてにならないのなら捜査が難航するという事ですから。

またナンバープレートに細工する等という行為、少なからず行われていると考えられます。一例を挙げましょうか。こちらも(元は記者クラブ加盟社向けプレスリリースだと思いますが)そのまま転載出来ませんのでリライト致します。

・・・2011年8月2日時事通信 - 女性との不倫関係を隠すため自家用車のナンバープレートを変造したとして、山形県警が40代の巡査部長を道路運送車両法違反容疑で書類送検し、減給の懲戒処分としていたとのことでしたが、これまで書類送検と処分を公表していませんでした。県警監察課によれば、巡査部長は不倫相手の女性と会っていることが職場や家族に知られないようナンバープレートの数字の一部に白いテープを貼る手段でナンバープレートを変造していたといい、発覚したきっかけは駐車場にナンバーが変造された車が止まっているのを一般の人が見つけて通報したことからだといいます。県警は書類送検と処分を公表していなかった理由として「業務上ではなく、私的な行為上のことなので、処分の発表を停職以上としている警察庁の指針に従った」とのことです。・・・

Nシステムの運用実態をよく知るPMならではのお手本ですね。警察官はNシステムによって不倫が職場や家族に知られるので対策を講じる必要があるのですね。

そんな訳で、Nシステムは偽造・変造ナンバープレートに弱そうです。小賢しい人には歯が立たず、ちょっと間が抜けた人にしか役に立たないのですから、巨額の費用を投じ、法による支配をないがしろにしてまで運用するのが妥当だとはとても思えない代物ですね。



2014年6月15日日曜日

警察がNシステムに拘る訳

不定期連載・Nシステムに関する諸事情

警察がNシステムに拘る訳


過去稿でも述べましたようにNシステムの運用は莫大なコストがかかる割には、表に出すことの出来る成果が著しく少ないものです。

その数少ない、大手柄と巷では考えられている成果の一つが割と最近の事例ですが田園調布の誘拐事件でした。

といってもNヒットがきっかけでスピード検挙に至ったという事実はおおっぴらには明かせないものだった様です。

株式会社日本事故情報調査機構さんによる田園調布誘拐事件の報道に関する記事
http://jikochosa.co.jp/blog/?p=924

リンク先にあるように、各社報道内容が違います。

S新聞ではNヒットしたため検問を実施して検挙に至ったという内容に対し、東北のブロック紙ではNシステムについて触れられていないといった具合にです。

S新聞は言うまでもなく当局寄り記事でしょうから警察のリークを元に報じており、東北のブロック紙は警察のプレスリリースがソースなのか東京支社で収集した情報がソースなのか、共同や時事の配信がソースなのか知りませんが、とにかく(何らかの判断で?)Nシステムについては伏せた報道内容となっています。

記者クラブ加盟社はプレスリリースの提供を中心にいろいろと便宜供与を受けていますし、夜回り朝駆けと呼ばれるスタイルの取材で警察幹部から聞き出した情報、また意図的なリークの場合もあるでしょうがそれらをソースに報じるのは一般的です。

また記者クラブ加盟社はあからさまに警察の広報であるかのような内容の放送を流すことがあります。例えば一例を挙げますと、某地上波キー局の夕方のワイドショー的報道番組において(改編前ですが)未解決事件に関して基本情報に加え、新たに明かされた情報を紹介し警察への情報提供を呼びかけるコーナーがあり、その中で行方をくらました被疑者に関し、Nシステムの事後検索結果で犯行後の足取りがある程度判明しているという内容の情報を流すといった様なものです。密着警察24時間みたいなタイトルのものも勿論そうです。これらのようなケースは明らかに御用番組(コーナー)とみられます。

ついこの間警察は秘密保持の徹底を組織内に指示したばかりだったのですが。被疑者に対してはNシステムで得たデータを突き付けないようにするけれど、マスメディア向けのリークには使うのかもしれません。

・・・

Nシステムの存在、そして現在の運用形態は限りなく黒に近いグレーゾーンにあり違法である可能性が高く、何度も言いますが正々堂々と運用の成果を発表できないような代物ではあります。

しかし将来において何らかの形で追い詰められた結果、ある日突然警察庁の役人が謝罪会見をしてその違法性を認め、運用停止・撤去を発表したりする可能性が・・・・・あるかというと、それはあまり期待できません。

では何故期待出来ないのでしょうか。やっぱりミドルエイジズなんでしょうか。そして標題の「警察がNシステムに拘る訳」とは。

理由1. まずお役人というのは保身が第一です。そして自分たちの無謬性が絶対的前提となっています。ですから自らの行為の違法性は(際どいことをやっていても)絶対に認めません。そしてなんといってもメンツに拘ります。ですから一度始めた事を中止したり出来ません。そしてN端末の増設も過剰なまでに次々と行われます。

理由2. 一般に役所で重視されるのは先例主義です。前例があれば悪事でも何でもやり易く、善い事であっても前例がなければ非常に困難になります。Nシステムに関して言うと違憲とはいえないという様な判例がありまして、Nシステムの整備を企画した当事者らや現行の責任者ら、そして幹部らは今や枕を高くして眠れることと拝察し、お慶び申し上げる次第であります。もちろん皮肉です。これは何の事件による判決かといいますと行政の違法行為を認めさせる目的で国賠訴訟を起こした勢力がありまして、その訴訟が敗訴した際に出来たものです。当ブログ主は原告でないので本件については責任がありませんし、この判例を目の上のたんこぶのように感じる一人であります。しかし上しか見ないサラリーマン裁判官に“画期的判決”など書けるはずも無いとは思います。

理由3. 今や携帯電話やスマートフォンを追えば特定の被疑者やターゲットを捕捉するのは容易でコストもあまり掛かりません。電気通信事業者には天下りを送り込むなどしているそうですから割とフリーに情報にアクセス出来るはずです。裁判所の令状まで用意しなくても捜査関連事項照会書にて電気通信事業者は各種照会や逆探、携帯電話の位置検索に応じている実態が分かる文書が過去に愛媛県警PMの私有PCからWinnyネットワーク上に流出しています。それでもNシステムという自前のインフラに拘るのは、全ての車両が潜在的に犯罪に関与しているという想定になっているからです。その為ヒットしなかった車両の情報についても消去せず蓄積し長期間保管されるのです。そして自前のインフラであればどの様に使われているものか、実態を隠蔽するのが容易だからです。

以上にみてきた様に、三権分立だの立憲主義だのと教わったのは多分建前上だけの話で実態は違うのです。ですから自らの尊厳を取り戻す為に当ブログでは回避行動を推奨しております。それには端末(ナンバー読取機)のリストアップが必要であり、せっせと続けるまでのことです。

2014年5月26日月曜日

新東名のNシステム端末 - 静岡県のNシステムマップ

更新履歴
2023-07-27 当地区のマップを埋め込みました / SEISS→NSの機種更新に対応。
2018-06-20 県内の警察庁N端末数を更新
2017-08-15 ストリートビューのリンクが真っ黒な画像を表示するようになっていたためリンクを差し替え
2017-01-20 全国マップへの統合のため、マップへのリンクを変更
2016-11-09 ストリートビューのリンクが意図せぬ古い収録時のものを表示するようになっていたためリンクと画像を差し替え、記事一部追記
2015-08-29 リンク先改編のため記事再編


[静岡県域]全国Nシステムマップ(警察庁端末/都道府県警端末/AVI等)

https://www.google.com/maps/d/viewer?mid=1qFk4cjvU-zdv33bzkSjNF6yezl0&ll=34.977%2C138.383&z=10


以下当初記事

まずは新東名です。
当初言われていたような制限速度140km/hは実現せず、開通後オービスやNシステムが順次出現しまして、Nシステム端末については現在までに以下の4箇所の様です。

新東名上り 駿東郡長泉町東野
https://www.google.co.jp/maps/place/35°09'43.3"N+138°52'30.7"E/@35.16203,138.87519,17z

新東名下り 駿東郡長泉町上長窪
https://www.google.co.jp/maps/place/35°09'36.4"N+138°52'22.7"E/@35.16012,138.87297,17z

新東名上り 浜松市浜北区四大地
https://www.google.co.jp/maps/place/34°50'19.4"N+137°45'46.0"E/@34.83873,137.76278,17z

新東名下り 浜松市浜北区四大地
https://www.google.co.jp/maps/place/34°50'19.6"N+137°45'42.8"E/@34.83877,137.76190,17z


県全体でこれまでに確認した国(警察庁)の設置したNシステム端末数は31箇所です。マップ上アイコンは33ありますが、これは上下線が少々離れて設置されているケースでは合わせて1箇所でカウントしている為です。
警察庁ではNシステム端末を数える際、単位 “式” でカウントしており、上下線分離タイプの場合2箇所で “1式” とカウントしていると推測されます。

この国が設置する端末の他に、都道府県単位で設置する簡易型と言われるNシステム端末が他地区同様にあるわけですが、マップ上では小豆色のアイコンで表示してあります。
メーカーは住○電工システムソリューション株式会社で、他府県ですと大阪・兵庫・滋賀・福岡が採用しており結構なシェアを確保しているようです。
このメーカーは所謂“N御三家”ではありませんが以前から交通管制系機器を製造していましたので簡易型Nシステムの機器を製造していてもおかしくはありません。

当県では当初、この簡易型ナンバー読取機を主に交通信号設備に寄生させる形での展開だったのが、中途で専用柱を近場に建ててそちらに移設したという謎の展開がありました。

もっともわざわざ予算を確保して移設工事を行ったのではなく、更新(機器交換)の際に専用のポールを建てて設置したのだろうと推測しております(始終この地区に担当者が常駐して見張っていたわけではない為)。

交通信号柱の強度が問題だったのか、車両の乗員から信号待ちの最中にまじまじと観察されるのが嫌だったのか、予算が確保出来たので建柱する余裕が出来たのか、真相は不明ですが、役人の性質を考えれば実績を積み重ねて金額を積み増していくものですから(一度予算を確保したら更新のたびに膨れ上がっていき、ゼロベースで見直されるなどという事はまず無い)金銭的な余裕が出来たからだろうというのが当ブログ主の推測です。

但し、前述のような移設が行われたのは現時点では富士川よりも西だけ(浜松市から静岡市まで)で、富士市から東は(2015年時点では)移設はされておらず交通信号柱に取り付けられているようです。また移設が行われた富士川以西でも、交通信号からは下ろしましたが車両感知器の支柱からは下ろさずそのまま設置してあります。

一箇所だけ具体的事例を見てみましょう。


https://www.google.co.jp/maps/@34.7386453,137.7262142,3a,83y,331.44h,92.86t/data=!3m6!1e1!3m4!1slOVMkjoCoHvAicB6dhV63w!2e0!7i13312!8i6656?hl=ja

中央分離帯の中にポールが建っていてそこに簡易N端末が4台設置されていますが、2012年5月のストリートビューを見ると北行き車線がすぐ近くの交通信号柱に寄生、お向かいの南行き車線では車両感知機柱に寄生していました。この場所ではわざわざ建柱したため両方向の読み取り機をまとめたようです。
この箇所は場所自体は殆ど移動していないのですが、他の事例では数十メートルないしは数百メートル離れた場所へ移動したケースが多いです。

ちなみに岐阜県でも同様に、交通信号に寄生させていた簡易型Nシステム端末を更新時に取り外し、専用のポールを建柱してそちらに新しい端末を設置しました。
ということはこの管区ではそうなのかと思うわけですが、愛知県では簡易型Nシステム端末を既存の支柱に寄生させず、最初から専用柱に設置しておりましたので管区全体でポリシーが最初から統一されていたというわけではないようです。

推測ですが、簡易型の導入初期では小型軽量で既存の交通管制系設備に便乗(寄生)設置出来るので低コストというウリで普及を図り、実績を作ったので予算が増え、どんどん数量を増やし、設置場所にも拘り始め(既存の設備に寄生させると設置に少々制約があるので)専用柱を建てるようになったのではないでしょうか。


・・・


このマップ上では2クリックで当該地点のストリートビューが閲覧出来るようになっています。



お目当てのアイコンをクリックし、SVリンクという項目に記述のあるリンクをクリックすると、別タブにて当該地点のストリートビューが表示されます。



但し、現時点(2015年8月29日)でストリートビューの収録時期が、簡易Nが移設される前だった箇所についてはこのSVリンクは設定しておりません。ストリートビューが更新され次第、リンクを設定致します。


またこのマップに載っていないNシステム端末の存在にお気づきであれば、設置場所の情報を是非当方までお送り下さい。

メッセージを送るには、Googleアカウントでログインした上で このリンク  をクリックして下さい。
n-system+owner@googlegroups.com(半角英数にて入力して下さい)まで。

要領ですが、Google Maps上で当該地点を表示し、その地点をクリックしますと
35.861870,139.734750 といった座標の数値が表示されますので、その数値をお知らせください。対象がストリートビューで見られる分につきましては座標のみで構いません。見られないものにつきましてはスマホで撮影した画像で構いませんのでやり取りの中で当方に見せて頂くようお願い致します。

2014年5月18日日曜日

Nシステムをリースで調達することの是非を考える

不定期連載・Nシステムに関する諸事情

2.Nシステムをリースで調達することの是非を考える


当ブログでは都道府県単位で簡易型と呼ばれる小型軽量で目立たないNシステム端末(ナンバー読取機)の存在に関して明らかにしてきました。

本稿ではその中でもリース契約で導入されたものに注目します。

リースでNシステム端末を導入すると聞いての第一印象は如何でしょうか。借りて済ませるのだからリーズナブルな出費で使えるのではないかとか、エコなんじゃないかとかでしょうか。そうではないのです。毎度の事ではありますが警察にとってはメリットだらけですが主権者・納税者にとっては何にも良い事は無いのです。以下に警察から見たメリットと主権者側の負わされるデメリットについて書きます。


・警察から見た利点 1.正面切って予算を獲得しなくても良い。

リースですと、リース料金(賃借料)は電力料金やら専用線の料金やらと同じ扱いで支出出来ます。交通信号を動かすための電気料金なんて誰も気にかけていませんよね。言うまでもありませんが大量に存在する交通信号を稼動させるための電力は都道府県が電力会社から購入していますが、いちいち議会でその電力料を支出するか否かの審議などしません。一度リースでNシステム端末を導入すれば警察にとって見れば権益ゲットとなります。

・警察から見た利点 2.常に最新の機種が使える。

一般に電子機器の類は期待寿命が10年程度、無故障で使えるのはアバウトですが平均5ないし6年位で、10年使おうと思えば導入時からの保守契約締結か故障する都度のスポット修理が必要となります。そして10年を経過すると故障の頻度が上がり稼働率が下がってしまいます。買い換えるためにはまた予算措置が必要となりますが、これが後ろにズレることが近年多くなっています。つまり買い換える予算が付くまで10年超使用している装置を使い続ける期間が数年間出てしまうことがあるのです。この間稼働率が下がると(ここのところ)監視カメラに全面依存する体質になっている警察としては都合が悪いのですが、リース契約ですと契約期間が5年から7年と短めになっています。これは会計上の耐用年数がそう設定されており、その期間が終了するとリース契約が更新され新しい機種に更新となるのです。このサイクルが(通常の調達と比べて)短く、5ないし7年おきに新機種に変わるため常に新しい機種が使えるということなのです。これはエコとは言い難い所業ですが、警察的には良いでしょうね。


・主権者の負わされるデメリット 1.リースだから安くつく等という事は無い。

リース契約の期間が5年から7年ということは、その期間で機器の寿命が尽きるという設定になっています。ですから取得するのに相当する金額を期間中リース料金として支払うことになりますので分割払いで購入しているのとあまり変わりません。分割払いと違うのは(金利に相当する)料率が低いということです。それからリース満了までリース料(賃借料)を支払ったとしても最終的に取得できるわけでもなくそのまま使い続けることはしません。保有しているリース会社から残価で買い取って使い続けることもしないでしょう。すでに述べたようにリース終了時点で建前上の耐用年数が尽きるからです。即ちその時点で更新(新しいリース契約を締結して新しい機器への取替え)となり、機器は廃棄されます。

・主権者の負わされるデメリット 2.都道府県民は終わりの無い債務を負わされる。

既に述べましたように一度リースでNシステム端末を導入すれば警察の実績となったも同然です。リース期間が満了する度に更新しますので、リース料(賃借料)を払い続けることとなります。終わりは無いばかりか増設すらされるでしょう。もちろん原資は主権者・納税者の支払う税金であり、そうでなければ自治体の債務となりますからやはり原資は主権者・納税者の将来支払う税金であります。


治安の維持に関し何らかの差し迫った必要性などが何も無いのが明らかな、草を食む様だと広告代理店が揶揄する若き人たちの中にはお金が無いので車を買えないという方も居られるこのご時世にですよ、(賃借料を支払うというリース契約上の)債務を負ってまでむやみやたらとナンバー読取機を増やす必要があるのか、主権者・納税者の皆様方にはポリースの権益確保のための事業にツッコミを入れて頂きたいところです。Nシステムによって治安が維持されている等という巷に流布されている「アイディア」は言いだしっぺの警察も証明することが出来ないものであり、Nシステムの効能などは、寓話“裸の王様”の世界で、王様が着ているとされる馬鹿には見えない服の如き代物だとブログ主には思えるのです。

2014年5月11日日曜日

警察のナンバー読取機は全国にいったい何箇所あるのか?

2016-11-05追記:デッドリンクを削除しました。
2016-07-03追記:本日までに簡易型を3006箇所把握しました。現時点で警察のナンバー読取機は全国で軽く5000箇所越えしています。


以下当初記事


不定期連載・Nシステムに関する諸事情

1.警察のナンバー読取機は全国にいったい何箇所あるのか?


数ヶ月前の話ですが、田園調布の誘拐事件がスピード解決したというネタを扱っていたテレビ番組に神奈川県警OBの犯罪ジャーナリストという肩書きの人が出演し、Nシステムは全国におよそ1500箇所等と述べていましたがこれは国費で設置したNシステム端末の数を言っています。


この国費で設置するNシステム端末は昭和61(1986)年度から路上装置の設置が始まりました。当初は警察官による検問の補助装置として運用されていたといいますが1993年にはデータの蓄積を開始し現在のような事後検索が可能なシステムに改変され、平成14(2002)年度には全国に総数580式の数的規模にまで展開。この時点における42都道府県における設置場所の一覧が2007年6月頃までに警視庁北沢署PMの私有PCよりファイル交換ソフトWinnyのネットワーク上に流出し、国費分に加え都道府県が設置する端末やらAVI端末が混在する、闇に包まれたNシステムの実態が明るみに出ました。

2004年度からは再び国費による増設が再開され、その後も国費分は増設が続き2009年度本予算迄で858式、そしてあの2009年度補正予算分が追加増設され2010年度までに1496式、平成25(2013)年度で1511式となっています。この2009年度補正予算分増設ですが、景気対策の補正予算が組まれる機会に乗じ警察が要求した金額があっさり通ってしまったというような経緯で成されたもので、しかも予算執行前に民主党政権に変わって「事業仕分け」なる大パフォーマンスをやった際にも見直されなかったという恥ずべきものなのです。しかし警察にとってみれば“してやったり”ではありました。なにせ設置場所一覧を身内であるPMが流出させて以来、端末の設置場所は(目視で確認出来るものなのに)秘密だと強弁していたポリースのメンツは丸潰れでしたがこの増設で挽回出来たこととなりましたので。

加えて2003年度前後から国費Nに加え、都道府県別にバラバラな設置ポリシーで所謂簡易型のナンバー読取機を設置しています。


国と都道府県で並行して端末を設置・増設することでより多くの端末を導入出来るわけです。これは分かり易い二重行政の事例です。お金が有り余っているご時世ではありませんし、裕福とはいえない市民に対してさえ課税強化(配偶者控除の廃止等)を検討したり、あからさまな増税(消費税増税等)が為されている昨今、少しは費用対効果比を考えてはどうかと思います。都道府県がなければ年間5兆円の節約になる等という話を聞いたことがありますが、都道府県を無くして警察は国家警察にして管区丸ごとをひとつの本部に収めてしまえば、例えば現状の県境に設置されているN端末なんかは不要ですよね。それ以前にNシステム自体が不要かもしれませんが。

そしてその簡易Nは全国に何箇所あるか?というのが問題なのです。現時点での感触では2,000箇所程度かそれ以上だろうとしか言いようがありません。

トータルで、国Nが1511式(H25年度)、国Nに準ずる都道府県が設置する端末が245式(H20年度)+α(その後の増設)、Nシステムに接続されたAVI端末が225箇所(H19年度)、簡易Nが仮に2000箇所かそれ以上あるとすれば、ナンバー読取機は全国に計4000箇所位かそれ以上と推定出来ます。

2014年5月4日日曜日

【2021年版】福岡県のNシステムマップ 解説記事

【2021年版】
[福岡県域]全国簡易型Nシステムマップ(簡易型/警察庁仕様/AVI等/オービス)


R03(2021)年3月1日からの賃貸借契約は4回目のリースとなります。

・JETRO公共調達データベース - 福岡県 よう撃捜査支援システム 賃貸借契約 公示公告
https://www.jetro.go.jp/gov_procurement/local/articles/ee08213a8e8c5c37.html


福岡県警察について > 入札情報 > 令和2年度における一般競争入札に係る落札者の公示について
・よう撃捜査支援システム賃貸借契約に係る落札者の公示について (60kbyte)
https://www.police.pref.fukuoka.jp/data/open/cnt/3/7944/1/yougekisousasiennsisutemurakusatu.pdf

開札・落札日 R02年4月24日
賃貸借(リース)期間 R03(2021)年3月1日~R10年2月29日まで(7年リース)
総額 ¥1,241,899,428.-

他県の簡易型Nシステムと比較してみますと
群馬県の「車両捜査支援システム」ですが、予算では車両捜査支援システム路上装置リース契約、H31-H37年度(7年リース) 限度額1,531,342千円(15億3134万2000円)となっていますから、同程度のものと推測できます。
www.pref.gunma.jp/contents/100054685.pdf

今回の更新および増設では単筐体で二車線を読むことの出来る機種が投入されています。写真は糸島市二丈武 国202今宿BP リョーユーパン球場前のもの。

これが今回の撮像部です。
全国的によく見かけるP5(PSSJ(株)製)と見た目はほぼ同一も、中身のコンポーネントは二車線対応のものが搭載されているものと思われます。
赤外線照射パネルは水平方向に広い範囲を照射する様です。

そのため、片側1車線や中央線のない道路では車両の前後を撮影していると考えられ、バイクもナンバーを読まれていると考えた方が良さそうです。上の写真は大牟田市新町(いわゆる三池地区)のもの。

赤外線照射は昼夜問わず明滅しています。


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以下、過去分

【2014年版】
調査の詳細については別稿を参照して下さい。
実地調査によるNシステムマップの制作(福岡県編)
https://dumpthecore.blogspot.com/2015/01/n.html

内容の解説です。
・まず“警察庁仕様Nシステム端末”とは国の予算で設置したものです。

・AVI(旅行時間計測端末装置)については、以前は存在しましたが設置後20年を経過しても更新されず撤去されました。

・“簡易型Nシステム端末”とは交通信号柱など既存の設備に後付したり、簡易的なポールを建柱して設置する小型軽量のナンバー読取機のことで、当県では2004年度から導入されています。過去の実績を見ると5年経過で2度更新していますので5年リースと推測され、そうであれば2014年度からリースの3スパン目に入っています。後日記:7年リースでした。

路上端末(ナンバー読取機)の変遷を見てみましょう。写真は同じ場所(糟屋郡久山町久原 県21福岡直方線 上久原信号交差点 33.65091,130.51042)で撮影しています。



              2004年度~(1回目)F1
簡易型Nシステム端末(F1)


              2009年度~(2回目)F2
簡易型Nシステム端末(F2)


             2014年度~(3回目)S1(一眼)
         簡易型Nシステム端末(S1一眼)SUPR-11-HCA


更新履歴
2023-06-13,14 記事を整理
2021-04-16 更新対応中の追記
2020-12-03 更新が始まったためアップデート
2020-07-03 地図を埋め込み/ “ よう撃捜査支援システム ” 
2018-12-18 機種改称に伴い当該記述の変更 。
2017-06-11 この記事に検索からの流入が集中するため追記、関連記事へのリンク、画像追加等。



2014年4月27日日曜日

鳥取県のNシステムマップ(国/県 )-2012年度版 解説記事


2019-08-26追記:鳥取県 “ 初動捜査支援システム ” のリース更新中。
https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1080445/30-01.pdf
の20ページを参照下さい。



路上端末撮像部はこのタイプです。当グループでの呼称はP5(画像は佐賀県のもの)。
リースの契約先はリース会社ですが、製造元はメーカーP(PSSJ株式会社)。



2014年4月21日月曜日

警察は法を守るべきだし、ノルマは必要ない!

本ブログで問題にしているのはNシステムですが、警察の違法行為や劣化やモラルハザードが酷い。最近ではこんな話が。


警視庁「あれはオウムがやった」・・・違法です!
http://www.asahi.com/articles/ASG4L66MXG4LUTIL04F.html

餃子チェーン店社長銃撃事件の捜査、1週間も経たぬうちお手上げ?
監視カメラに依存しすぎて人員が退化か。
http://news.livedoor.com/article/detail/8756455/

警察や政府こわっ!守るべき国民の生体情報を外国に渡す!
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/460.html

パワハラで巡査長を自殺に追い込む。
http://news.livedoor.com/article/detail/8758729/

ノルマにパワハラ。
http://news.livedoor.com/article/detail/8741057/

メッタ刺しには組織への恨みも込められていたか。
http://news.livedoor.com/article/detail/8749023/

2014年4月19日土曜日

Compression Breakthrough

今日は番外編として当ブログでは珍しい旬の話題です。

“Compression Breakthrough”のお話です。

http://2012portal.blogspot.jp/2012/04/normal-0-microsoftinternetexplorer4_08.html
http://2012portal.blogspot.jp/2013/11/visions-of-compression-breakthrough.html


そしてイースターの日に重要イベントが行われますのでその筋の人はよろしく。

https://www.youtube.com/watch?v=CrEDPts2GJg

2014年4月6日日曜日

和歌山県のNシステムマップ(国/県) 解説記事

2018-02-21追記
[My Maps]和歌山県のNシステムマップ
https://www.google.com/maps/d/view?mid=1qFk4cjvU-zdv33bzkSjNF6yezl0&ll=34.25%2C135.30&z=11


2016-11-05追記:広域マップ公開に向け、県域マップの公開を中止しました。
和歌山県のNシステムマップ(国/県)
https://mapsengine.google.com/map/edit?mid=z3jtTAT0-Tm8.kHxTKeDjFt6s


・まずは警察庁仕様Nシステム端末。
北沢署PMが流出させたリストには収録されていない県5つ(和歌山・徳島・広島・長崎・熊本)の内の一つに該当します。
警察庁仕様と見た目は同じですがAVIだろうと思われる端末が国42に2箇所あります。

例の流出リストには掲載されていなかった県ですので、列島を縦断する幹線は走っていませんが基礎情報として需要があるかと思い用意致しました。

・簡易型は一応20箇所拾いましたが、もし2013年度に増設など行われていれば実態を反映していない状態になっているかもしれません。

2014年4月5日土曜日

iPod Touchで早耳ドライブを使う

iOSのアプリを使いたいけれど、大手キャリアの端末としてiPhoneを使おうとすると自宅のネット回線とスマホでISPの契約が重複するという問題があります。

ではスマホに一本化出来るかと言うと、スマホ一丁で何でも出来る訳でなく、またテザリングでPCを収容するには使途によっては無理があります。

モバイルルーターで全て賄う手もありますが、その場合PCがメインだと回線はWiMAXが最適であります。ただ外に持ち出す場合はWiMAXだけだと心許なくて、LTEとWiMAXの貼り合わせ端末にしたいところです。

そのモバイルルーターにノートPCと、iPhoneの代わりのiPodTouchを接続し、別途電話専用のガラケーを持つと。

PCは必須ですし、電話はスマホよりガラケーの方が料金体系が有利だし、アプリはiPodTouchにて実行するというわけです。

まずはiPodTouchがiPhoneの代わりになるか検証しましょう。


自宅のネット回線に無線APを設営、iPodTouch 4G(MC544J・iOSは5.1.1)を接続。
iOSのアプリ“早耳ドライブ”を起動します(リンクは“早耳ドライブPRO”)。

こちらのアプリ、自機位置を中心とした地図を表示しますので、GPSの信号を入れないと起動すらしません。

iPodTouchは3GやLTEの接続にて得られる基地局由来の位置情報が利用出来ませんし、GPSレシーバも内蔵していません。

調査でカメラを複数種持ち歩くのでGPS LoggerとしてTransystem社 TripMate 850を所持しており、これを流用します。

BluetoothにてiPod Touchと接続しますが、要Jailbreakです。

JBした後にCydiaにてBTStack GPSを購入するとあっさり接続できます。


これにて地図を参照するアプリも使えることが確認できました。
よって、当ブログ主の場合iPodTouchで充分です。ISPも一契約で済ませることが出来そうです。


ついでですので“早耳ドライブ”を利用する際の注意点を。

iOSを6に上げると(もしくは最初から6以降の場合)ご存知でしょうが地図に問題ありの為、使い辛いそうです。これはアプリの制作者さん側の問題でなく、元々GoogleMapsを参照する作りなのに、iOS6(以降か)だとアポーの地図をコールするようにアポー社が勝手にアプリを書き換えたのだそうです。そういうライセンスなのでしょうか。
当ブログ主のiPodTouchは5.1.1ですのでGoogleMapsが表示されます。

2014年3月31日月曜日

兵庫県のNシステムマップ(国/県/他) 解説記事

2018-05-22  SVを埋め込みました
2017-01-20  全国マップへの統合のため、マップへのリンクを変更

[兵庫県域]全国Nシステムマップ(警察庁端末/都道府県警端末/AVI等)
https://www.google.com/maps/d/view?mid=1qFk4cjvU-zdv33bzkSjNF6yezl0&ll=34.679%2C135.178&z=10

2015-03-14  マップに「SVリンク」追加しました。他情報をアップデート

以下当初記事
兵庫県のマップが公開可能なレベルに達しましたので昨日3月30日オープンにしました。
内容を解説しましょう。

・まずは警察庁仕様Nシステム端末。
2,009年度補正予算の増設でどれ位増えたかですが、前:後=33:54で約1.64倍となっています。

移設と思われるケースが2件ありますが、処置(反映)済みです。

1.新神戸トンネル入口、二宮橋のところのもの→34.70551,135.19553
2.国2神戸市須磨区西須磨のもの→34.62923,135.03965

当初補助金または県費で設置されたものが、独自の端末(ナンバー読取機)にて更新されたというケースが上記の2に加え、以下の2箇所です。

1. 国428有馬街道 神戸市北区山田町下谷上(字)中一里山
2. 国28 淡路市浦 

ストリートビューで見て頂くとお解りかと思いますが、簡易型の上位機種といった感じでしょうか。中ボス的なものかと思います。要は当初警察庁仕様のものを導入しても、その財源が補助金(警察庁から都道府県警に下りる、使途を指定したお金)or 県費であれば、更新する際に国費で以って処理されず県の負担となるということなのでしょう。


・さて、簡易型Nシステム端末ですが、外観からは静岡にて採用されている機種と同じもののように思えます。三角お屋根は兵庫北部ですから耐雪仕様ですよ。



専用線は両県共に光ファイバーですね。ということはナンバーを読むだけでなくカラー動画転送タイプかもしれませんし、あるいは警察の統合IP網にデータを載せているタイプ、またはその両方に該当すると推測できます。ここに書いたことはストリートビューで検証出来ますからじっくり上記2箇所を見てみて下さい。

尚、福岡県で2013年度に追加導入された簡易Nがこれらと同じ筐体のものですが、オプションの実装状況が違うもののようです。

簡易型の配置ですが、交通流を読み切って設置場所を決めているという感じです。調査も実際の交通流を追う形でないと発見が困難でした。特に港湾絡みのポイントが。
群馬や栃木と比べると数量が少ないですが、そもそも地形が違いますので設置場所を絞り込むことが出来ているようです。そのため不合理な設置がありませんね。但し将来増設した場合は現時点のクレバーぶりが損なわれるかもしれません(栃木や群馬みたいになる?)。

・AVI(旅行時間計測端末装置)については、例の北沢署PMが流出させたリストの中にあった、路線名の後ろに△がついているポイントと、国道43号で簡易Nを補完していると思われる片方向のもの1箇所のみ掲載しています。他にもAVIは沢山ありましたが、これは情報公開請求で “兵庫県内の旅行時間計測端末装置の設置場所が分かるもの” を得ないときちんとした調査が出来ないので省略しました。当ブログ主は思想信条上の理由から情報公開請求やら裁判員などは致しませんので。どなたか入手された上で当方に下さるのでしたら調査致します。回避行動においてはAVIも回避すべきです。まあ実際のところN・簡易N・AVIは三位一体と考えるべきでしょう。

・国道43号線には国土交通省の車両スキャナー、ナンバーも読めば速度も測る、車軸重も測るし車体の形状もスキャンするといったような代物がありまして、3箇所を掲載しております。これがまたとてつもなく高価なものなのですよ。贅沢三昧ですね。


登録されていないポイントや間違いの御指摘、移設・増設の情報など歓迎致します。
GoogleGroup n-systemにアクセスしてGoogleアカウントでログインした上、“オーナーにお問い合わせ”をクリックして下さい。

登録のない箇所を当方にお知らせ下されば追加致します。
n-system+owner@googlegroups.com(半角英数にて入力して下さい)までお送り下さい。

要領ですが旧版のGoogle Map上でマウスを右クリックし、“この場所について”を選択しますと35.861870,139.734750 といった座標の数値が表示されますので、その数値をお知らせください。
ストリートビューで見られる分につきましてはその座標のみで構いません。
見られないものにつきましてはスマホで撮影した画像で構いませんので何らかの形で当方に見せて頂くようお願い致します。

2014年3月26日水曜日

この修理代誰が払うの?

まずはこの画像をご覧いただきましょう。

青いシートを掛けられた物体は、簡易型Nシステム端末の処理装置です。
カメラからの信号を処理してナンバーを読み取ったり、専用線でデータを送受信したり、商用電源を受電して基板やモジュールに各種電源を供給したりする部分等、基板や装置の収められた筐体で、ここでは交通信号の柱に抱き付き設置してあります。

おそらく車にぶつけられて損傷したので雨水等浸入しない様、養生してあるのだと思います。

この場合修理代は請求されるのでしょうか?
仮に過失でぶつけた方に、県が修理代を請求したとします。

たいていの車は保険に加入していると思うのですが、交通信号の制御装置ならまだしもNシステムのように法的根拠無く設置されていて歩道上のスペースを占有している物体の修理代を保険会社は支払うべきものなのでしょうかね。保険屋さんは交通事故の真相についても詳細にお調べでしょうから、査定も厳密にされることと思いますけど。私たちの支払う保険料が高くならないようにお願いしたいものです。

保険が下りなければ(無保険の場合も)、ぶつけた人が支払うことになるのでしょうが、不服がある場合争いになるかもしれません。

県が請求しなかった場合は、公のお金で処理されることになります(元手は税金か行政の借金)。


このケースではどのように処理されたのかは知りませんが、何れにせよ、設置するに当たってはっきりとした法的根拠がないとこのような問題が出て来ます。また、人や自転車の通るところですから、あんな角のある金属製の箱をむやみに取り付けないでいただきたいものです。


一方、簡易型ならあの程度の大きさですが、国費で設置したものになると基礎部、地上部分も巨大です。

耐雪仕様ですよ。


歩道の一部を占有しております。
もし衝突したら車の方が大きく凹むでしょうし、自転車でぶつかった日には乗員が大怪我でしょう。御注意を。

2014年3月24日月曜日

[UPDATED]岡山県のNシステムマップ解説記事

[岡山県域]全国簡易型Nシステムマップ  
GoogleMapsアプリで開くには下記URLをタップ
https://www.google.com/maps/d/viewer?mid=1VX7U7OTK1TuwjLwwOAi34wi7bwY&ll=34.625%2C133.865&z=11

岡山県のNシステム端末配備状況ですが、都道府県単位で調達する簡易型が蔓延している県の一つに相当します。

当県では簡易Nシステム端末の展開が早く、2001年頃にポールから金具で吊り下げられたような形状のものが出現しました。これは通常の調達だったのかリース物件だったのかは不明です。

次に岡山県広報 10926号によると、緊急配備等捜査支援システム路上装置一式をH20(2008)年3月15日から7年間借入(保守込みリース契約)していました。これが一度目の更新・増設だったと思われます。契約先は富士通リース中国支店となっていますが、製品は富士通製ではありません。
富士通リース株式会社との関係について 富士通株式会社
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/12/6-1.html
その後H23(2010)年公示の入札で36式の追加が行われ、それらは2011年初頭に設置した模様です。

2008年3月15日スタート分はリース期間が終了する2015年の初頭に現在の機種(NS3)に更新されています。この更新では全体的に監視網が再編・増強されています。更新に伴う移行が済んでから前のリース品を取り外すため、移行期には古いものと次のリース契約のものとが併設されていた期間がありました。この2015年初頭の更新では単筐体で二車線を読めるタイプ(NS4)が登場し、先に2011年初頭に登場していた機種NS3(36式追加した際に採用されたもの)と併用されています。

このNS4とNS3を見てみましょう。


この場所では下り車線(左側)が2車線対応型(NS4)、上り車線(右側)が1車線用(NS3)です。

この場所の設置工事の模様で以前は2015年2月収録のストリートビューで見られたものが現在では参照出来なくなっています。地面(青いシートの上)にNS4とNS3が並べておいてある貴重なシーンだったのですが。
上のS/Sはリストアップ中、SVを確認する際に取得していたものです。


さらに岡山県内にはこれら一般的簡易N端末に加えて、専用線で接続されていないタイプも存在しており、撮像部と小さな箱がケーブルで接続され、商用電力のみ引き込まれています。マップ上では機種が “岡山(その他)”としてあります。このタイプも設置スタイル及び配置パターンが簡易型Nシステム端末と同等なのと、過去の更新時にグレードアップして簡易N端末で置換されたケースもあるため警察が設置しているものとみなしマップに掲載しています。どんな僻地でも派出所くらいあって警察の専用線は提供されていそうな気もしますが、読取ったナンバー・時刻のデータを伝送したり、手配車両の画像を回収したりする位はモバイル回線でも良いのでしょうね。



これら捜査用カメラというものは情報公開請求をしても何の情報も出てこないものであり、フィールドの情報を集めそれを整理(リストアップ・マッピング)した上で分析し状況を把握しているものです。そしてそれらの設置・更新時期が調達や賃貸借(リース)契約の状況とマッチしていれば裏付けが取れたこととなります。Nシステムに関しては徹底した隠蔽が効を奏して何も分からない等と言われていますが、沢山の事例を見れば分かることもありますしマップも作成出来ます。

最後に国費分(警察庁仕様)の配備状況です。当県には端末が比較的少ないかと思いますが、県境の反対側(鳥取)に入ると端末に行き当たりますので、県境配置分が岡山側には少ないということだろうと思います。


更新履歴
2018-06-28 記事の大半を刷新(2015年度版)
2019-04-16 一部記述更新
2022-08-25 既存SVの埋め込みを調整、画像追加
2023-02-24 冒頭に埋込マップ追加、一部記述更新
2024-01-27 既存SVの埋め込みを再調整

2014年3月20日木曜日

マスメディアと記者クラブ制度



当ブログでは、過去記事の話題の中で菅生事件に言及しました。
公安警察官が駐在所をダイナマイトで爆破して、予め呼び出しておいたターゲットを陥れた謀略事件でした。この事件は大方の人々の記憶のかなたへと消え去りそうな年月が経過しましたが、幸いにもあらましがネットで見られます。

ところが、驚きの不祥事まだ他にもあるんですね。
今日下記のニュースを見て思い出しました。今は稲葉氏のような人が居ないのだと。

産経ニュース - 暴力団からの拳銃押収74丁過去最少 総量の85%一般人、供給元は暴力団?
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140320/crm14032014210020-n1.htm


その不祥事とは稲葉事件
やらせ捜査で拳銃を供出させ、代わりに麻薬の流通は見逃したというものです。

詳しくは、稲葉圭昭氏「恥さらし」講談社同著amazon、当のご本人によるものです。


これを報じた現地の新聞社は後に警察の返り討ちに遭う破目に。
フォーラム市民の目 - 新聞が権力に屈した日

ここでは大手マスメディアが警察に及び腰になってしまう理由、記者クラブ制度にも触れられています。警察に都合の悪いことを追求しようものなら、記者クラブのキャップの首が飛びかねないといいます。本来であれば、Nシステムなどはマスメディアが追うネタなのですが、そうはなっていない理由の一つかと思われますね。

菅生事件の当時、戸高公徳を追い詰めたのは共同通信の記者だったのですが、今のマスメディアだと如何でしょうね?


この稲葉事件、そして記者クラブ制度に関して映画『ポチの告白』は必見です。


この作品はご覧になっていない方が多いと思いますので、ネタバレ防止のため詳細は控えますが、当ブログ主的には、終盤で刑事・山崎の正体が割れるシーンが一番衝撃的でした。DVDが入手可能です。

2014年3月19日水曜日

三重県のNシステムマップ(国/県) 解説記事


2018-02-21追記
[My Maps]三重県のNシステムマップ
https://www.google.com/maps/d/view?mid=1qFk4cjvU-zdv33bzkSjNF6yezl0&ll=34.72%2C136.5&z=10


2016-11-05追記:広域マップ公開に向け、県域マップの公開を中止しました。
2016-04-10 MapsEngineのURLをMyMapsのものに書き換えました


三重県のNシステムマップ(国/県)
https://www.google.com/maps/d/view?mid=z3jtTAT0-Tm8.kga2jtxNhYtI

本日は新作マップの解説記事です。

まず当県の特殊事情ですが、何といっても三重は例外的に特殊型が古くから展開していた地区ですので、伊勢神宮の威光か何かで以って実験でも行われている地区ではないかと思っていました。例の流出リストでそれら三重県独自の端末群が国費のN端末(警察庁仕様Nシステム端末)同様に使われていることが確認されています。

2,009年度補正予算の増設で国費分がどれ位増えたかですが、現時点でということで確定ではありませんが約1.86倍です。この記述は未発見の端末が発掘された場合書き換えますのでご参考まで。

興味深い事例を挙げるとすれば 伊勢湾岸道 四日市市 広永町の2004-2005年度設置分ですが10車線分の読取機が設置されていますね。珍しいと思います。10機並んでいるケースは愛知にも1箇所ありますけど。

また県が設置した端末で、車両の前後を撮影するタイプがあるのが特徴的で、紫色のアイコンで表した箇所になります。一例挙げますと 県49 伊賀市石川 とか。

調査の達成度ですが一応一通り調べたつもりですが漏れがないとは言えません。
曖昧だった部分があって公開していなかったのですが、新しい情報により解決されまして、本日公開状態に移行しました。


登録されていないポイントや間違いの御指摘、移設・増設の情報など歓迎致します。
GoogleGroup n-systemにアクセスしてGoogleアカウントでログインした上、“オーナーにお問い合わせ”をクリックして下さい。

登録のない箇所を当方にお知らせ下されば追加致します。
n-system+owner@googlegroups.com(半角英数にて入力して下さい)までお送り下さい。

要領ですが旧版のGoogle Map上でマウスを右クリックし、“この場所について”を選択しますと
35.861870,139.734750 といった座標の数値が表示されますので、その数値をお知らせください。
ストリートビューで見られる分につきましては座標のみで構いません。
見られないものにつきましてはスマホで撮影した画像で構いませんので何らかの形で当方に見せて頂くようお願い致します。

2014年3月17日月曜日

専用線の種類にみる、Nシステム(ナンバー読取機)の機能・性能とは

Nシステムはナンバーを読み取る際に車両前部を撮影しているわけですが、その運転席・助手席の乗員の姿を含む車両前面の画像を取得・保存しているのかと言う疑問があります。以前、国賠訴訟を起こされた際(ブログ主は原告ではありませんよ)国は画像の保管はしていないと回答したそうです。

国がしていないと言うならしていないのかというとそうではないらしく、過去にとある野党政治家が不倫ドライブデートをメディアにスクープされた際、ネタは当局側からリークされたもので、その画像はなんとNシステムかAVI(旅行時間計測端末装置)で取得されたと言われていたからです。ちなみにその不倫ドライブデートについては詳細なルートまでリークされました。その為、東京都区部は言うに及ばず23区外や千葉など郊外であっても車両で走行するなら当局は、コース取りから不倫相手の肖像まで詳細な情報が取得出来るわけです。


本稿ではデータの転送に使われる専用線の種類から、画像取得の可能性について考察してみます。

まず国費で設置された(警察庁仕様)Nシステム端末を見てみますと、専用線はメタル(銅線)です。無論警察向けに提供される種類の専用線でしょう。仮に転送レートが128kbpsだとしても、読み取ったナンバーに時刻・進行方向等のデータを付加して転送する分には充分な帯域があります。

画像を転送するには充分でないとは思われますが、では低速専用線だから一切画像を転送出来ないのかというと必ずしもそうではありません。全通過車両の画像をリアルタイムに転送することは出来ないでしょうが、予めセンターより、マークしている画像取得対象(野党政治家等)となる車のナンバーを専用線の下り帯域で各端末に配信しておき、端末側でナンバーを読み取った際にその配信された“ターゲットリスト”と照合し、ヒットしたならば一時的に蓄積して、専用線の余りの帯域を利用して時間をかけて転送すれば、画像の取得は可能です。

また、端末側にある程度の容量のストレージ(記憶媒体)を導入しておけば、古いものから上書きする設定だとしても一定期間は画像を残すことが出来、それらをリモートで(専用線の下りでコマンドを送って)回収することは可能と思われます。ただこれはまた推測ですし、実装する際の手法を検討しているに過ぎませんのでご理解ください。


次に都道府県別に事情の異なる簡易型Nシステム端末について見てみます。

無論機種によって異なるのでしょうが、この類の機器は受注する都度、製造する際にメーカー側が提示する機能(オプション)を搭載したりしなかったりすると思われます。

例えば、カラーの動画を撮影して転送が出来る仕様を採用するのか、それともモノクロ静止画のみ取得できるナンバー読取機能だけの仕様を選択するか等。例え筐体が同じであっても、実装した機能・オプションは違う場合もあると思います。また外観から機能がある程度推測できる場合もあれば出来ない場合もあるかと思われます。

この画像の分は福岡県内のものなのですが、専用線は光ファイバーです。3本ケーブルが空中に張ってありますが中央の分です。一番上は電灯電力、下は機器間の渡りケーブルです。

この機種ちょっと人面相に見えなくもないですが、下の口に相当する部分がLEDの赤外線照射機、そして上部、向かって右の四角い部分は(他の写真で確認しましたが)内部に丸いものが見えますから、推定ですがカラーのビデオカメラのレンズ(最前面には赤外線を通さないフィルターが付いているかも)、左側が赤外線カメラの導入口前面すなわちナンバーを読むカメラかと思います。

他県では、山口のものはメタル線なのと、小型筐体のためおそらくこの機種はナンバーを読んでいるだけだろうと思うのですが(この画像に専用線は写っていません)。上部は見てのとおり赤外線LEDパネル、下部の右側は明らかにレンズ、左はなんでしょうね。この機種もひょっとすると右がカラーで左がIR(赤外線)かもしれませんが、もしそうだとすれば侮れませんね。
この点については都道府県別に事情が異なります。

では光ファイバーなら動画を転送しているのかとなりますが、鮮明なカラー動画およびモノクロ静止画(赤外線を照射して画像を取得するとモノクロになります)を転送しているケースもあれば、光ファイバーを採用している理由が、警察向けの統合IP網にNシステムのデータを通すためというケースもあると思われるのです。

ですから一概には言えませんが、画像の取得は充分に可能だろうと思われるのです。ただ可能・不可能の話と実際にやっているかどうかについては別の話ですけどね。

2014年3月15日土曜日

[UPDATED]簡易型Nシステムとは何か?


簡易型Nシステム端末とは何か  ~「高度化」したナンバー読取機 ~


Nシステムが稼動し始めてからの端末展開の経緯については既に過去稿にて述べたところですが、警察庁仕様3G(第三世代)端末の増設がおよそ行き渡った2001年度に異変がありました。この年度、警察庁が要求したNシステムに関する予算71,400万円の中に「Nシステム高度化に関する調査研究費」として2,200万円が盛り込まれており、翌'02年度には「高度化に関する経費」として1億7,200万円が計上されていたのです。これはこの年度、実際に「高度化された」Nシステム端末 1式(1箇所の意)が国内の何処かに設置されたとの事だった模様です。

このN端末の「高度化」によって実現したスペックとは、二車線道路に対応出来るもので小型軽量。これにより秘匿性の向上を果たしたとされています。秘匿性とは路上端末の“目立たなさ”のことでしょう。

単筐体で二車線対応の試作品風端末 。徳島や山形にも同じ外観のものが存在した為
これが1億7,200万円かけたものかどうかは不明。

それまで国費で設置してきたNシステム端末は仰々しい検問ゲート風のものでこれを秘密裏に設置することは困難でしたが、簡易型であれば目立たないように隠すことが出来、また設置費用については警察庁仕様のものに比べ格段に低価格のため、従来型と比べ大量に設置する事が可能となったのです。

今世紀に入ってから岡山や石川に出現したものを筆頭に、簡易型Nシステム端末は雨後の筍の如く増え続けてきました。



これらが今や巷に蔓延するいわゆる簡易型Nシステム端末と呼ばれているものです。

一方で機能・性能的には決して“簡易”的なものではなく(呼称が適切でない?)、都道府県によっては警察庁仕様のものを超える実装(例:車両前後ナンバーの相違を検出出来る)がされているケースがあるようです。また週刊新潮の記事にある様に、一度は都道府県警の簡易Nも警察庁Nシステムと接続され統合運用され、その後(市民の知らぬ間に)何らかの理由で切り離されていたらしいのです。とはいえ、都道府県警が自前の簡易型と警察庁のNシステムの双方を駆使すれば車両の移動を詳細に把握出来ることに変わりはありません。


警察庁(=国)が設置するナンバー読取機と、都道府県が設置するナンバー読取機の違いを見てみましょう。

国費で設置される警察庁仕様のNシステム端末(ナンバー読取機)は検問用のゲートを思わせる構造物に設置されていますが



一方“簡易型Nシステム端末”は交通信号柱など既存の設備に後付したり、簡易的なポールを建柱して設置する小型軽量のナンバー読取機を採用しています。
目立たないように交通標識の影に隠れるように設置された簡易型端末

 
都内でよく見られる車両の前後を撮影する簡易型端末。



この“ 簡易型Nシステム ”ですが、マスメディアでは殆ど扱われない為その実態はあまり知られていません。正式な呼称は都道府県単位でバラバラです。分かる範囲で以下に記載します。


◆東京都(警視庁)車両捜査支援システム 東京都のマップを表示
情報公開審査会 新規諮問 第875号
「車両捜査支援システムに係る賃貸借契約書」の一部開示決定に対する審査請求

参考:この “ 車両捜査支援システム ” に関連する当ブログ記事

東京都情報公開審査会答申
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2014/07/40o77200.htm
答申第689号
「車両捜査支援システムに係る賃貸借契約書」を一部開示とした決定は、妥当である。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2014/07/DATA/40o77206.pdf


◆千葉県 捜査支援システム


◆埼玉県 重要犯罪等捜査支援システム 埼玉県のマップを表示
埼玉県 H26年度 刑事警察費 予算見積調書
http://www.pref.saitama.lg.jp/yosan-info/ST2014-10/pdf/003797.pdf


◆茨城県 捜査支援システム


◆栃木県 重要犯罪捜査支援システム  栃木県のマップを表示

◆群馬県 車両捜査支援システム

◆神奈川県 捜査支援システム 神奈川県のマップを表示
警察改革の推進状況 10年間の総合評価
https://www.police.pref.kanagawa.jp/notice/pdf/b00032_01.pdf
・76ページ
自動車ナンバー自動読取システムの整備 国の「自動車ナンバー自動読取システム」については設置基準が厳格なため、必ずしも犯罪多発地域における設置状況が十分とは言えなかったことから、同様の機能を持つ県独自の「捜査支援システム」を構築し、平成16年から5か年の第1次整備計画により平成20年までに50か所、更に平成21年からも計画的に増設を実施し、平成22年までに30か所を整備し、計80か所で稼働している。


◆長野県 緊急配備支援システム

『ながい県会通信』13号 2006.11.9
http://www.ne.jp/asahi/suzaka/nagai-k/kenkai_tushin/kenkai_tusin_no13.htm
緊急配置支援システム整備事業6,780万円(07~14年度8年間のシステム賃貸料7億3,700万円も債務負担)

質問
緊急配備支援システム整備事業について
「自動車ナンバー読取装置」(通称Nシステム)犯罪捜査を目的に通行車両全ての、時刻とナンバーを撮影記録する機械を県内に100ヶ所整備するとし、補正予算6,780万円、後年度借金7億3,731万円を予定している。 長野県の単独システムで、他県ともつながっていないことから、その費用対効果に疑問がある。健全財政を目指す県として、今すぐ実施する必要もなく当面見送るべきでないか。 Nシステムの運用実態は、「ブラックボックス」の中にあるとも言われ、「犯罪捜査以外」に利用されていると新聞報道もあるが。

回答(県警本部長)
厳しい財政事情は十分承知しているが、システム導入により期待される効果など勘案すると必要性は認められると認識している。運転者の容貌等を撮影、記録するものでなくプライバシーの侵害は生ぜしめない。来年(2007年)10月全面運用する。


◆新潟県 車両捜査支援システム


◆北海道 重要犯罪等捜査支援システム


◆宮城県 緊急配備支援システム


◆山形県 捜査支援システム


◆青森県 自動車ナンバー自動読取システム及び緊急配備支援システム


◆三重県 車両捜査支援システム


◆奈良県 車両捜査支援システム


◆和歌山県 捜査支援システム
入札公告 和歌山県警察捜査支援システム増強及び賃貸借業務について
http://www.police.pref.wakayama.lg.jp/nyusatu/e-0711.pdf


◆大阪府 悪質重要事件捜査支援システム 大阪のマップを表示

平成22年度当初予算
悪質重要事件捜査支援システムの整備 回線料等 システム機器借上料
http://www.pref.osaka.lg.jp/yosan/detail/index.php?year=2010&acc=1&form=01&proc=6&ykst=1&bizcd=20100503&seq=1&eda=00030017
悪質重要事件捜査支援システムの整備 設置工事費
http://www.pref.osaka.lg.jp/yosan/detail/index.php?year=2010&acc=1&form=01&proc=6&ykst=1&bizcd=20100503&seq=1&eda=00030018


◆岡山県 緊急配備等捜査支援システム
初動捜査の高度化推進事業 《刑事企画課》重点事業調書
http://www.pref.okayama.jp/somu/zaisei/23shinki2/08-01.pdf


◆広島県 緊急配備支援システム


◆鳥取県 初動捜査支援システム


◆島根県 車両捜査支援システム


◆山口県 初動捜査支援システム


◆愛媛県 初動捜査支援システム

愛媛県報 第2604号
https://www.pref.ehime.jp/kenpo/2014k09/documents/kp2604.pdf
初動捜査支援システム一式の購入 平成26年9月9日 落札金額31,104,000円。日立製作所製


◆高知県 重要事件捜査支援システム


◆福岡県 よう撃捜査支援システム
福岡県警察について > 入札情報 > 令和2年度における一般競争入札に係る落札者の公示について
・よう撃捜査支援システム賃貸借契約に係る落札者の公示について (60kbyte)
https://www.police.pref.fukuoka.jp/data/open/cnt/3/7944/1/yougekisousasiennsisutemurakusatu.pdf


◆長崎県 初動捜査支援システム

◆熊本県 重要事件初動捜査支援システム


◆鹿児島県 初動捜査支援システム


◆沖縄県警察 緊急配備支援システム
http://www2.pref.okinawa.jp/oki/gikairep1.nsf/481e05e7edaca1db49256f540004c033/3c4e1f6b03628e5d4925777c000dd54e?OpenDocument



当記事は随時加筆訂正します。
最終更新日:2023-05-25

2014年3月13日木曜日

特定秘密保護法とNシステム(自動車ナンバー自動読取装置)

さて、当ブログで提唱するNシステムの抵抗運動では端末(ナンバー読取機)をリストアップしてマップを制作し、そのデータを活用してナンバーを読まれないように回避行動を行うのですが、施行前に特定秘密保護法と対Nシステム抵抗運動との関係を確認しておきたいと思います。よい情報がありましたのでご覧ください。

ビデオニュース・ドットコム 秘密を公表しても市民が罰せられることはない/礒崎首相補佐官が石破・中谷発言を明確に否定

(以下、関係する部分のトランスクリプション)

・ビデオニュース・ドットコム 神保氏 
7:18- 礒崎先生に日本語で質問させていただきます。あのーまあ何度も取材させて頂いて有難うございます。それから今回ですね、今週中谷元防衛庁長官がこちら(日本外国特派員協会)に来られてちょっといくつか質問が出た中でどうもはっきりしないことがありました。それからその後あの石破幹事長も実は日本記者クラブであのーえー発言されたことでやはりちょっと是非磯崎議員に確認したいことがあるんですけれども、先程からこの法律は秘密を増やすわけではないと。罰則をただ上げただけだというお話ですが、ひとつ大きな重要な変更点が、今回は法律で一般の市民にも罰則が行く場合があるという風に書いてあるところが一番大きな変更点だと思います。そこでこれはジャーナリストに限らず一般の市民、例えば内部告発をする人間とかNPOとかも同じかもしれませんが、あの今週特にここと日本記者クラブで争点になったのがですね、あー先週ですか、なったのがですね、ジャーナリストがあるいはまあ市民団体でも結構です、取得をすることについては第24条で、それが外国の利益をえーまあ増進することであったり国内の安全保障を脅かすことが目的でなければ、中谷先生はintentという言葉を言われてましたけれど、目的でなければ阻却される、取得は問題ないんだと。但しそこには取得しか書いてなくてそれを公表する、公開する、それは報道だけに限りません公表、表沙汰にするということについては中谷議員も石破幹事長も、石破さんも一旦これは罰せられるべきだというような感じのことを言ってそれは撤回されましたけれど、やはりその公表は不味いだろうということが中谷さん、それから石破さんからの一貫した、えー石破さんは立法意思という言葉まで使ってこれは出来ないはずだという言葉を言われた、そこでお伺いしなきゃいけないのはえーこれは公表を前提とした場合に、公表ですねその、特にジャーナリストが入手した、それを報じる訳ですから、公表を前提とした場合に、取得は阻却されると書いてあるが、公表のための取得であれば、公表すればテロリストだってそれから外国の敵国だってこの情報を見るわけですよね、なので公表を前提とした入手は24条で免責・阻却されているのかどうか、報道、明らかに表に出すという行為を前提とした入手であれば 収録はあの外国を利する行為、あるいは日本の安全保障を損なうことを目的とした行為ではないという風に見られるという風に思われるのかどうかというのが非常に今我々にとっては重要なポイントと思います。そこ、是非法案のですねオリジナルの作成者でもあられます礒崎先生のお話を伺いたいと思います。

・礒崎陽輔首相補佐官
10:00- あのー、これも先ほどの公演の中で申し上げましたけど、もう一回これは明確に言っておかなければなりません。一般国民を対象にした情報取得罪も情報漏洩罪も、この法律にはありません。だから国民が仮に特定秘密を知ってしまってもですね、それを自ら公開したからといって罰則が掛かることはありません。

11:27- まあ正確に言うために、一般国民が罰せられるのは一つだけあります。それは特定秘密であることを知っておいてですね、知っておきながら、そして特定秘密を漏洩することが犯罪だと知っておってですね、それを公務員に唆した場合に限られます。この場合でも、取材行為は除かれています。

12:43- まあこれがあの(笑顔で)政府の公式解釈ですのでよろしくお願い致します。

(トランスクリプションはここまで)


内閣官房 - 特定秘密保護法関連
http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/index.html

内閣官房が作成した、特定秘密の保護に関する法律の概要
http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/gaiyou.pdf
によれば
|2ページ 特定秘密の保護に関する法律案の概要①(特定秘密の指定)
|1 行政機関の長は、①別表に該当する事項に関する情報であって、
|②公になっていないもののうち、
|③その漏洩が我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、
|特に秘匿することが必要であるものを特定秘密として指定する。

となっています。
本ブログが問題にしている“ナンバー読取機”のように、公の空間に設置されていて目視で確認できるものについては特定秘密として指定することは出来ないと思われます。特定秘密に指定できなければ、本法律に定められた罰則を適用することも出来ません。
仮にNシステムに関する情報が特定秘密に指定されるとしても、当システムに関して公になっていない部分についてのあれこれに関して、特定秘密の取扱者に取材を敢行したりしなければ問題はないと判断できると思います。

一般市民においては公務員に秘密を漏らすよう教唆するなどというシチュエーションが普通にあるとは思いませんが、もし接点があるとすれば特定秘密の取扱者が、国や都道府県が設けている情報公開請求の窓口に居たりするケースが考えられます。
となると情報公開請求制度との兼ね合いはどうなるんでしょうね。非開示=即ち未遂とか?
いろいろ考えていくとこの法律は相当に問題のあるものの様です。

2014年3月12日水曜日

【2022年版】熊本県のNシステムマップ 解説記事

【2022年版】

当県では2021年8月頃から “ 重要事件初動捜査支援システム ” 機器更新に伴い全体的な監視網の再編、相当数の増設がされました。路上端末はメーカーFのものからメーカーPのものへと変更されています。

|熊本県 重要事件初動捜査支援システム賃貸借 競争入札公示 2020年09月15日
|https://www.jetro.go.jp/gov_procurement/local/articles/84a6b8f86830f234.html
|新リース借入期間 令和3年(2021年)10月1日(金)~令和10年(2028年)9月30日(土)

再調査を行いマップを更新しました。詳細については下記記事を参照して下さい。

2022年4月上旬までに更新増設対応の再調査を終えていますが、若干数の未登録端末が存在する見込みです。追って追加調査を行う予定です。

現行の撮像部 “ P5 ”