2016-07-03追記：本日までに簡易型を3006箇所把握しました。現時点で警察のナンバー読取機は全国で軽く5000箇所越えしています。
以下当初記事
不定期連載・Nシステムに関する諸事情
1.警察のナンバー読取機は全国にいったい何箇所あるのか？
数ヶ月前の話ですが、田園調布の誘拐事件がスピード解決したというネタを扱っていたテレビ番組に神奈川県警OBの犯罪ジャーナリストという肩書きの人が出演し、Nシステムは全国におよそ1500箇所等と述べていましたがこれは国費で設置したNシステム端末の数を言っています。
この国費で設置するNシステム端末は昭和61(1986)年度から路上装置の設置が始まりました。当初は警察官による検問の補助装置として運用されていたといいますが1993年にはデータの蓄積を開始し現在のような事後検索が可能なシステムに改変され、平成14(2002)年度には全国に総数580式の数的規模にまで展開。この時点における42都道府県における設置場所の一覧が2007年6月頃までに警視庁北沢署PMの私有PCよりファイル交換ソフトWinnyのネットワーク上に流出し、国費分に加え都道府県が設置する端末やらAVI端末が混在する、闇に包まれたNシステムの実態が明るみに出ました。
2004年度からは再び国費による増設が再開され、その後も国費分は増設が続き2009年度本予算迄で858式、そしてあの2009年度補正予算分が追加増設され2010年度までに1496式、平成25(2013)年度で1511式となっています。この2009年度補正予算分増設ですが、景気対策の補正予算が組まれる機会に乗じ警察が要求した金額があっさり通ってしまったというような経緯で成されたもので、しかも予算執行前に民主党政権に変わって「事業仕分け」なる大パフォーマンスをやった際にも見直されなかったという恥ずべきものなのです。しかし警察にとってみれば“してやったり”ではありました。なにせ設置場所一覧を身内であるPMが流出させて以来、端末の設置場所は（目視で確認出来るものなのに）秘密だと強弁していたポリースのメンツは丸潰れでしたがこの増設で挽回出来たこととなりましたので。
加えて2003年度前後から国費Nに加え、都道府県別にバラバラな設置ポリシーで所謂簡易型のナンバー読取機を設置しています。
国と都道府県で並行して端末を設置・増設することでより多くの端末を導入出来るわけです。これは分かり易い二重行政の事例です。お金が有り余っているご時世ではありませんし、裕福とはいえない市民に対してさえ課税強化（配偶者控除の廃止等）を検討したり、あからさまな増税（消費税増税等）が為されている昨今、少しは費用対効果比を考えてはどうかと思います。都道府県がなければ年間5兆円の節約になる等という話を聞いたことがありますが、都道府県を無くして警察は国家警察にして管区丸ごとをひとつの本部に収めてしまえば、例えば現状の県境に設置されているN端末なんかは不要ですよね。それ以前にNシステム自体が不要かもしれませんが。
そしてその簡易Nは全国に何箇所あるか？というのが問題なのです。現時点での感触では2,000箇所程度かそれ以上だろうとしか言いようがありません。
トータルで、国Nが1511式（H25年度）、国Nに準ずる都道府県が設置する端末が245式（H20年度）＋α（その後の増設）、Nシステムに接続されたAVI端末が225箇所（H19年度）、簡易Nが仮に2000箇所かそれ以上あるとすれば、ナンバー読取機は全国に計4000箇所位かそれ以上と推定出来ます。
