【Winny事件の真実（前編）】東出昌大が明かす「Winnyと出る杭を打つ日本」／警察にイノベーションの判断はできない／無罪導いた壇俊光弁護士の視点／優れた開発者には優れたビジネスのプロを - PIVOT 公式チャンネル
2023年4月11日火曜日
2023年2月3日金曜日
［ UPDATED ］映画『Winny』は2023年3月10日（金）より全国公開
なぜ、一人の天才開発者が日本の国家組織に潰されたのか？ ネット史上最大の事件、禁断の映画化『Winny』 | 新着ニュース | BANGER!!!
「ポチの告白」「日本で一番悪い奴ら」に続く、期待の持てる映画が公開されます。上記のリンク先記事には愛媛県警の制服を着たPMの画像がありましたが、こともあろうか複数の警察官がファイル交換ソフトWinnyを使用してVirusに感染、警察組織の情報を意図せず、しかも何度も繰り返し流出させてしまい、メンツを潰された警察はソフトウェアの制作者を弾圧してしまうという流れも描かれるものと思います。警察のあり方に問題意識を持つ方必見の映画となりそうです。
この翌年にさらに警視庁北沢署PMの私有PCからの流出が起き、その際に2003年度当時の全国N端末設置場所一覧が漏れていますが、当グループのマップで「警察庁Nシステムに接続された端末」というレイヤーのデータは、それを同様にWinnyのネットワークから入手して一行一行確認していったものが元になっていますし、茶トラの猫の画像もその人物に対するあてつけで使っているなど、少なからぬ因縁があります。
これは北沢署からの流出が全国紙新聞にて報道された後、2007年6月15日時点のもの
天才が思いつきで行った行為があさっての方向へ展開、警察の極秘案件Nシステムの実在と隠蔽された運用実態を暴き出しました。
情報公開請求では決して得られない、愛媛県警からは被疑者が運行する車両の登録申請書等や実際にNシステムによって取得されたデータ、警視庁からは全国各地に設置されたNシステム端末（ナンバー読取機）の設置場所一覧が、Winnyのファイル交換ネットワークを経由してもたらされたのです。
それはまるで “ 天の介入 ”のようにして起こったのです。
春の彼岸を前に、公開日から多くの人々がこの映画を観ることと思いますが、それぞれが開発者の生き様に改めて想いを馳せる機会となり、そのことが早逝された故人の御供養になる様、こころよりお祈り申し上げます。
2023-03-30 追記
以降ネタバレ有ります。
年度末ですが、他の用事をバタバタと片付けて満を持して映画の鑑賞に集中できる状態にしてから今日観てきました。その映画館では今日が最終日で、平日昼間だったため観客は11名程でしたが、皆引き込まれるように集中して映画を観ていました。映画が始まって早い段階で逮捕されてしまい映画の中身は逮捕から一審の有罪判決までが主なのは、135分の枠の中なので仕方がなかったのでしょう。ぎっしりと実際に起きたエピソードが詰め込まれていて目が離せませんでした。仙波氏のエピソードはパラレル進行で、愛媛県警からの流出は映画のピークに持ってきてあるように思いました。
警察・検察が自分たちのデータを流出させられた為、ソフトウェアの開発者を逆恨みして弾圧したのではないかというのは弁護団の会話にてほのめかされていましたね。警察・検察が恨むべきはWinnyが稼動している環境下で悪さをする便乗型暴露Virusなのにですね。
コンピュータウイルス作成罪は後から出来たので仕方ないのですが、もし警察がサイバーに通じていれば早い段階で暴露VirusをWinnyネットワークに流した人物を特定して別件ででもしょっ引く事が出来たのではないか、また暴露Virusで流出したファイルの流通を阻止出来たのではないかと当時考えていました。実際には度々起こる流出に翻弄され続けたのでした。これは金子氏を弾圧した報いではないかと思っていました。
映画を見た方の感想はTwitterにて拝見しましたが
まず、“ どこまで実話なのか ” と言っている方がおられましたが、愛媛県警の裏金のことを言っているのだとすれば、現職の裏金告発警官仙波氏は実在の人物で、捜査協力者に支払ったことにして捜査費を裏金の原資にしていることが是澤和洋警部がWinnyネットワーク上に流出させたデータで裏付けられたことは本当に起きたことです。週刊誌記者が捜査協力者とされている人物に実際に接触して確認しています。
衆議院ホームページ：警察組織における裏金問題に関する再質問主意書 提出者 鈴木宗男
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a169529.htm
大洲署元会計課長の告発もありました。
参考：人民新聞 [社会] 愛媛県警の裏金作りを現職警察官が実名で内部告発！http://jimmin.com/legacy/doc/0796.htm
仙波氏を演じる俳優さんの演技は仙波氏の苦悩をよく表現していて、警察が頭を抱えてしまう程の名演なのではないでしょうか。また告発者に対する県警の陰惨な感じのする監視や圧力も短い時間でうまい具合に表現されていたと思います。
ちなみに愛媛県警からの流出では他にも既に本稿にて述べたようにNシステムで読み取ったデータ等大変エグいものが流出していますし、それらは当ブログでも何度も扱っています。
“ 警察は正しかったと信じたい ” という感想の方もいらっしゃいました。
『日本で一番悪い奴ら』 https://www.youtube.com/watch?v=yS1SOYzkvW4
『日本で一番悪い奴ら』 https://www.youtube.com/watch?v=yS1SOYzkvW4
これらも実話ベースの警察不祥事を扱った邦画です。稲葉事件という道警の不祥事がモデルになっています。配信で視聴可能ですので是非ご覧頂きたいです。
他にも映画化したら面白そうなのが
公安警察官が自作自演で駐在所を爆破する“ 菅生事件 ” というものもあります。
◤映画『Winny』◢
— 映画『Winny』全国大ヒット上映中！！ (@winny_movie) May 4, 2023
大ヒット上映中✨
━━━━━━━━━━━━━━━
”まだまだこれからですよ！もっとバンクしましょうよ！”
━━━━━━━━━━━━━━━
ー金子勇ー#Winny#松本優作 監督#東出昌大#三浦貴大 pic.twitter.com/XXffwo1KBi
金子氏に見せたい動画です。
2019年7月19日金曜日
昔は極秘、今は？
ちなみにNシステムは4年ほど前までは警察庁の機密事項でした。— Taka オタクとワイン
(@ch_latour) 2019年7月18日
4年前までという上記のtweetは誤りです。
この勘違いの原因には心当たりがあるのでここで説明しておきましょう。
ごく最近ですが2019年7月11日放送のTBS “ ひるおび ” で、ゲストの元大阪府警警部で元衆議院議員の中島正純氏が “ 昔はこれ警察の極秘のNヒットシステムだったんですよ ” と述べていたのと、これまた最近の月刊ラジオライフ誌2019年6月号の記事の一部に －－H27年6月16日の第189回国会衆議院法務委員会（第24号）政府側参考人として警察庁刑事局長が「平成27年5月末日現在、警察庁が設置している自動車ナンバー自動読取装置いわゆるNシステムの設置台数は1511式でありまして、これと同じ仕様の装置を都道府県が179式設置しております。」と答弁しており－－ と書いてあるのを読んで早とちりしたからではないでしょうか。
まず年度毎の設置数や予算額については以前から国会議員（ある政党）が要求すれば出していましたから、Nシステムの存在そのものでなく路上端末の設置場所や読取機の仕様が極秘だったのです。
ただ他の政党のある議員がNシステムの資料を出せと言ったら「では議員は警察活動に理解のない方とみなされますが宜しいのですね？」というようなことを言われたと書かれている記事（小谷洋之氏のもの）を読んだこともあります。が、国会から呼び出されれば警察庁から説明員が出向き答弁していました。例えば以下のようなものです。
上記の答弁をした1998年5月22日の衆議院建設委員会に出向いた説明員は当時の警察庁刑事局刑事企画課長で岡田薫という官僚でした。
この警察庁刑事局刑事企画課という部署がNシステムの運用を直接担当していて、以前Winnyで警視庁から流出した検索申請書（書式）にはここの課長の決済印を押す欄がありました。
しかしマスコミ等がNシステムについて扱うと公安が出てくる有様でした。
テレビ朝日「ザ・スクープ」で一度Nシステム特集が放送されたことがあるのですが、その制作に関与したクルーを放送数週間後に警視庁公安部が尾行し、それに気づいたクルーがその様子をビデオカメラに収め番組で放送しようとしたが、テレビ朝日の警視庁記者クラブのキャップが警察と手打ちしてしまいお蔵入りになったという事件まで起きました。これでマスコミの連中は縮み上がったのか、それ以降Nシステムの話題はタブーとして確立した感がありました。
以下のリンク先は必見！
http://www.njg.co.jp/post-14455/
https://www.njg.co.jp/post-14469/
http://incidents.cocolog-nifty.com/pdf/torigoe.pdf
警察が初めてマスコミ向けに公式に認めたのは、2006年6月に愛媛県警警部の私有PCからWinnyのファイル交換ネットワークにデータが流出し、Nシステムで得たデータ（のべ10万台程度）等が含まれていた際の会見においてではないかと思います。https://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/06/19/12379.html
この流出では読み取ったナンバーのデータだけでなく、運用に関する書類も流出しており、中でも興味深かったのは、窃盗の前歴者をNシステムに登録する登録申請書があり、その中に「Nヒットしても尾行したり職質したりしないように」という趣旨の注意書きがあったことです。つまり前歴者をNシステムを使って泳がせて監視するための登録だったわけです。Nシステムの使途の実に生々しい実態の分かる文書であり一線級の資料でした。
その後2007年6月中旬までに今度はNシステム端末の設置場所一覧が警視庁北沢署勤務のPMの私有PCから再びWinnyのネットワークに流出してしまい、壮大に自爆してしまった為、一応ここからは口が裂けても極秘などとは言えなくなってしまいました。
以上が “ 昔は極秘だった ” が、現在ではそうでもないという話の説明になろうかと思います。遅くともNシステムの存在は2006年6月には公然のものとなったということです。
余談ですが、なぜ警察官は私有PCに仕事のデータを入れていたのかということについて少々触れておきます。昔は自腹でPCを購入しそれで仕事の書類を作成していたのです。当方の知るケースですと1998年ごろ某県警の刑事や機動隊員も自腹でノートPCを買い、一太郎をインストールして仕事の書類を作っていました。これがWinnyによるデータ流出の根本原因と思われます。当時コンビニでも売られていた雑誌「ネットランナー」辺りでも盛んにファイル交換を勧めており、それらの情報を真に受けたリテラシーに疎いPMがWinnyでファイル交換をしていて暴露Virusに感染し、警察のデータも流出させてしまったのです。また先輩・上司の刑事が後輩に仕事のやり方を教えるために自分が仕事で作成したファイルをコピーして与えていたことで、先輩・上司が作成したファイルまで流出させてしまったことが惨禍を拡大させたのです。
仕事で使うPCを自腹で調達とはなんとも気の毒なことでした。今時パソコンを支給しない職場があったらブラック認定かつセキュリティ上の問題を指摘されると思いますけれども。当時は一般にそんなものだったとも言えず、警察が特にブラック職場だったのだろうと思われます。
119○岡田説明員 Ｎシステムについてお尋ねでございますが、私ども自動車ナンバー自動読み取りシステムと呼んでおりますが、このシステムのことかと存じます。
このシステムにつきましては、御案内のとおり、走行中の自動車のナンバーを自動的に読み取って、手配車両ナンバーと照合する、そういう機能を持ったものでございますけれども、その役割としては、御指摘のように、盗難車両の発見でありますとか、それに基づいて自動車盗事件を検挙する、あるいは自動車を使用した重要事件における犯人の検挙、そういった機能を持っているわけでございます。その検挙状況の推移ということでございますけれども、この整備が始まりましたのが昭和六十一年からでございます。データをとり出しましたのは平成五年からでございますが、平成五年にこのシステムで自動車盗を検挙いたしましたのが約七百六十件でございます。そして、平成九年には、自動車盗の検挙数は、都道府県の報告を集計いたしますと、千三百八十件となってございます。
そのほか、数的なデータにはなかなかなりにくいのでございますけれども、自動車盗以外の犯罪の重要事件で、従来の捜査手法ではなかなか解決が困難でありましたような事件につきましても、犯人の検挙や犯行の裏づけにも大きな成果を上げてございます。それから、設置状況の推移ということがございましたが、先ほど申し上げましたように、平成五年当初で約百カ所ぐらいの予算で措置をされておりました。それが平成九年度末では、幹線道路を中心といたしまして、全国に四百カ所余りが整備されているという状況でございます。
上記の答弁をした1998年5月22日の衆議院建設委員会に出向いた説明員は当時の警察庁刑事局刑事企画課長で岡田薫という官僚でした。
この警察庁刑事局刑事企画課という部署がNシステムの運用を直接担当していて、以前Winnyで警視庁から流出した検索申請書（書式）にはここの課長の決済印を押す欄がありました。
しかしマスコミ等がNシステムについて扱うと公安が出てくる有様でした。
テレビ朝日「ザ・スクープ」で一度Nシステム特集が放送されたことがあるのですが、その制作に関与したクルーを放送数週間後に警視庁公安部が尾行し、それに気づいたクルーがその様子をビデオカメラに収め番組で放送しようとしたが、テレビ朝日の警視庁記者クラブのキャップが警察と手打ちしてしまいお蔵入りになったという事件まで起きました。これでマスコミの連中は縮み上がったのか、それ以降Nシステムの話題はタブーとして確立した感がありました。
以下のリンク先は必見！
http://www.njg.co.jp/post-14455/
https://www.njg.co.jp/post-14469/
http://incidents.cocolog-nifty.com/pdf/torigoe.pdf
警察が初めてマスコミ向けに公式に認めたのは、2006年6月に愛媛県警警部の私有PCからWinnyのファイル交換ネットワークにデータが流出し、Nシステムで得たデータ（のべ10万台程度）等が含まれていた際の会見においてではないかと思います。https://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/06/19/12379.html
この流出では読み取ったナンバーのデータだけでなく、運用に関する書類も流出しており、中でも興味深かったのは、窃盗の前歴者をNシステムに登録する登録申請書があり、その中に「Nヒットしても尾行したり職質したりしないように」という趣旨の注意書きがあったことです。つまり前歴者をNシステムを使って泳がせて監視するための登録だったわけです。Nシステムの使途の実に生々しい実態の分かる文書であり一線級の資料でした。
その後2007年6月中旬までに今度はNシステム端末の設置場所一覧が警視庁北沢署勤務のPMの私有PCから再びWinnyのネットワークに流出してしまい、壮大に自爆してしまった為、一応ここからは口が裂けても極秘などとは言えなくなってしまいました。
以上が “ 昔は極秘だった ” が、現在ではそうでもないという話の説明になろうかと思います。遅くともNシステムの存在は2006年6月には公然のものとなったということです。
余談ですが、なぜ警察官は私有PCに仕事のデータを入れていたのかということについて少々触れておきます。昔は自腹でPCを購入しそれで仕事の書類を作成していたのです。当方の知るケースですと1998年ごろ某県警の刑事や機動隊員も自腹でノートPCを買い、一太郎をインストールして仕事の書類を作っていました。これがWinnyによるデータ流出の根本原因と思われます。当時コンビニでも売られていた雑誌「ネットランナー」辺りでも盛んにファイル交換を勧めており、それらの情報を真に受けたリテラシーに疎いPMがWinnyでファイル交換をしていて暴露Virusに感染し、警察のデータも流出させてしまったのです。また先輩・上司の刑事が後輩に仕事のやり方を教えるために自分が仕事で作成したファイルをコピーして与えていたことで、先輩・上司が作成したファイルまで流出させてしまったことが惨禍を拡大させたのです。
仕事で使うPCを自腹で調達とはなんとも気の毒なことでした。今時パソコンを支給しない職場があったらブラック認定かつセキュリティ上の問題を指摘されると思いますけれども。当時は一般にそんなものだったとも言えず、警察が特にブラック職場だったのだろうと思われます。
更新履歴：2020-10-07,09 日付に誤りがあり訂正しました
2014年6月15日日曜日
警察がNシステムに拘る訳
不定期連載・Nシステムに関する諸事情
警察がNシステムに拘る訳
過去稿でも述べましたようにNシステムの運用は莫大なコストがかかる割には、表に出すことの出来る成果が著しく少ないものです。
その数少ない、大手柄と巷では考えられている成果の一つが割と最近の事例ですが田園調布の誘拐事件でした。
といってもNヒットがきっかけでスピード検挙に至ったという事実はおおっぴらには明かせないものだった様です。
株式会社日本事故情報調査機構さんによる田園調布誘拐事件の報道に関する記事
http://jikochosa.co.jp/blog/?p=924
リンク先にあるように、各社報道内容が違います。
S新聞ではNヒットしたため検問を実施して検挙に至ったという内容に対し、東北のブロック紙ではNシステムについて触れられていないといった具合にです。
S新聞は言うまでもなく当局寄り記事でしょうから警察のリークを元に報じており、東北のブロック紙は警察のプレスリリースがソースなのか東京支社で収集した情報がソースなのか、共同や時事の配信がソースなのか知りませんが、とにかく（何らかの判断で？）Nシステムについては伏せた報道内容となっています。
記者クラブ加盟社はプレスリリースの提供を中心にいろいろと便宜供与を受けていますし、夜回り朝駆けと呼ばれるスタイルの取材で警察幹部から聞き出した情報、また意図的なリークの場合もあるでしょうがそれらをソースに報じるのは一般的です。
また記者クラブ加盟社はあからさまに警察の広報であるかのような内容の放送を流すことがあります。例えば一例を挙げますと、某地上波キー局の夕方のワイドショー的報道番組において（改編前ですが）未解決事件に関して基本情報に加え、新たに明かされた情報を紹介し警察への情報提供を呼びかけるコーナーがあり、その中で行方をくらました被疑者に関し、Nシステムの事後検索結果で犯行後の足取りがある程度判明しているという内容の情報を流すといった様なものです。密着警察24時間みたいなタイトルのものも勿論そうです。これらのようなケースは明らかに御用番組（コーナー）とみられます。
ついこの間警察は秘密保持の徹底を組織内に指示したばかりだったのですが。被疑者に対してはNシステムで得たデータを突き付けないようにするけれど、マスメディア向けのリークには使うのかもしれません。
・・・
Nシステムの存在、そして現在の運用形態は限りなく黒に近いグレーゾーンにあり違法である可能性が高く、何度も言いますが正々堂々と運用の成果を発表できないような代物ではあります。
しかし将来において何らかの形で追い詰められた結果、ある日突然警察庁の役人が謝罪会見をしてその違法性を認め、運用停止・撤去を発表したりする可能性が・・・・・あるかというと、それはあまり期待できません。
では何故期待出来ないのでしょうか。やっぱりミドルエイジズなんでしょうか。そして標題の「警察がNシステムに拘る訳」とは。
理由1. まずお役人というのは保身が第一です。そして自分たちの無謬性が絶対的前提となっています。ですから自らの行為の違法性は（際どいことをやっていても）絶対に認めません。そしてなんといってもメンツに拘ります。ですから一度始めた事を中止したり出来ません。そしてN端末の増設も過剰なまでに次々と行われます。
理由2. 一般に役所で重視されるのは先例主義です。前例があれば悪事でも何でもやり易く、善い事であっても前例がなければ非常に困難になります。Nシステムに関して言うと違憲とはいえないという様な判例がありまして、Nシステムの整備を企画した当事者らや現行の責任者ら、そして幹部らは今や枕を高くして眠れることと拝察し、お慶び申し上げる次第であります。もちろん皮肉です。これは何の事件による判決かといいますと行政の違法行為を認めさせる目的で国賠訴訟を起こした勢力がありまして、その訴訟が敗訴した際に出来たものです。当ブログ主は原告でないので本件については責任がありませんし、この判例を目の上のたんこぶのように感じる一人であります。しかし上しか見ないサラリーマン裁判官に“画期的判決”など書けるはずも無いとは思います。
理由3. 今や携帯電話やスマートフォンを追えば特定の被疑者やターゲットを捕捉するのは容易でコストもあまり掛かりません。電気通信事業者には天下りを送り込むなどしているそうですから割とフリーに情報にアクセス出来るはずです。裁判所の令状まで用意しなくても捜査関連事項照会書にて電気通信事業者は各種照会や逆探、携帯電話の位置検索に応じている実態が分かる文書が過去に愛媛県警PMの私有PCからWinnyネットワーク上に流出しています。それでもNシステムという自前のインフラに拘るのは、全ての車両が潜在的に犯罪に関与しているという想定になっているからです。その為ヒットしなかった車両の情報についても消去せず蓄積し長期間保管されるのです。そして自前のインフラであればどの様に使われているものか、実態を隠蔽するのが容易だからです。
以上にみてきた様に、三権分立だの立憲主義だのと教わったのは多分建前上だけの話で実態は違うのです。ですから自らの尊厳を取り戻す為に当ブログでは回避行動を推奨しております。それには端末（ナンバー読取機）のリストアップが必要であり、せっせと続けるまでのことです。
警察がNシステムに拘る訳
過去稿でも述べましたようにNシステムの運用は莫大なコストがかかる割には、表に出すことの出来る成果が著しく少ないものです。
その数少ない、大手柄と巷では考えられている成果の一つが割と最近の事例ですが田園調布の誘拐事件でした。
といってもNヒットがきっかけでスピード検挙に至ったという事実はおおっぴらには明かせないものだった様です。
株式会社日本事故情報調査機構さんによる田園調布誘拐事件の報道に関する記事
http://jikochosa.co.jp/blog/?p=924
リンク先にあるように、各社報道内容が違います。
S新聞ではNヒットしたため検問を実施して検挙に至ったという内容に対し、東北のブロック紙ではNシステムについて触れられていないといった具合にです。
S新聞は言うまでもなく当局寄り記事でしょうから警察のリークを元に報じており、東北のブロック紙は警察のプレスリリースがソースなのか東京支社で収集した情報がソースなのか、共同や時事の配信がソースなのか知りませんが、とにかく（何らかの判断で？）Nシステムについては伏せた報道内容となっています。
記者クラブ加盟社はプレスリリースの提供を中心にいろいろと便宜供与を受けていますし、夜回り朝駆けと呼ばれるスタイルの取材で警察幹部から聞き出した情報、また意図的なリークの場合もあるでしょうがそれらをソースに報じるのは一般的です。
また記者クラブ加盟社はあからさまに警察の広報であるかのような内容の放送を流すことがあります。例えば一例を挙げますと、某地上波キー局の夕方のワイドショー的報道番組において（改編前ですが）未解決事件に関して基本情報に加え、新たに明かされた情報を紹介し警察への情報提供を呼びかけるコーナーがあり、その中で行方をくらました被疑者に関し、Nシステムの事後検索結果で犯行後の足取りがある程度判明しているという内容の情報を流すといった様なものです。密着警察24時間みたいなタイトルのものも勿論そうです。これらのようなケースは明らかに御用番組（コーナー）とみられます。
ついこの間警察は秘密保持の徹底を組織内に指示したばかりだったのですが。被疑者に対してはNシステムで得たデータを突き付けないようにするけれど、マスメディア向けのリークには使うのかもしれません。
・・・
Nシステムの存在、そして現在の運用形態は限りなく黒に近いグレーゾーンにあり違法である可能性が高く、何度も言いますが正々堂々と運用の成果を発表できないような代物ではあります。
しかし将来において何らかの形で追い詰められた結果、ある日突然警察庁の役人が謝罪会見をしてその違法性を認め、運用停止・撤去を発表したりする可能性が・・・・・あるかというと、それはあまり期待できません。
では何故期待出来ないのでしょうか。やっぱりミドルエイジズなんでしょうか。そして標題の「警察がNシステムに拘る訳」とは。
理由1. まずお役人というのは保身が第一です。そして自分たちの無謬性が絶対的前提となっています。ですから自らの行為の違法性は（際どいことをやっていても）絶対に認めません。そしてなんといってもメンツに拘ります。ですから一度始めた事を中止したり出来ません。そしてN端末の増設も過剰なまでに次々と行われます。
理由2. 一般に役所で重視されるのは先例主義です。前例があれば悪事でも何でもやり易く、善い事であっても前例がなければ非常に困難になります。Nシステムに関して言うと違憲とはいえないという様な判例がありまして、Nシステムの整備を企画した当事者らや現行の責任者ら、そして幹部らは今や枕を高くして眠れることと拝察し、お慶び申し上げる次第であります。もちろん皮肉です。これは何の事件による判決かといいますと行政の違法行為を認めさせる目的で国賠訴訟を起こした勢力がありまして、その訴訟が敗訴した際に出来たものです。当ブログ主は原告でないので本件については責任がありませんし、この判例を目の上のたんこぶのように感じる一人であります。しかし上しか見ないサラリーマン裁判官に“画期的判決”など書けるはずも無いとは思います。
理由3. 今や携帯電話やスマートフォンを追えば特定の被疑者やターゲットを捕捉するのは容易でコストもあまり掛かりません。電気通信事業者には天下りを送り込むなどしているそうですから割とフリーに情報にアクセス出来るはずです。裁判所の令状まで用意しなくても捜査関連事項照会書にて電気通信事業者は各種照会や逆探、携帯電話の位置検索に応じている実態が分かる文書が過去に愛媛県警PMの私有PCからWinnyネットワーク上に流出しています。それでもNシステムという自前のインフラに拘るのは、全ての車両が潜在的に犯罪に関与しているという想定になっているからです。その為ヒットしなかった車両の情報についても消去せず蓄積し長期間保管されるのです。そして自前のインフラであればどの様に使われているものか、実態を隠蔽するのが容易だからです。
以上にみてきた様に、三権分立だの立憲主義だのと教わったのは多分建前上だけの話で実態は違うのです。ですから自らの尊厳を取り戻す為に当ブログでは回避行動を推奨しております。それには端末（ナンバー読取機）のリストアップが必要であり、せっせと続けるまでのことです。
2014年5月11日日曜日
警察のナンバー読取機は全国にいったい何箇所あるのか？
2016-11-05追記：デッドリンクを削除しました。
2016-07-03追記：本日までに簡易型を3006箇所把握しました。現時点で警察のナンバー読取機は全国で軽く5000箇所越えしています。
以下当初記事
不定期連載・Nシステムに関する諸事情
1.警察のナンバー読取機は全国にいったい何箇所あるのか？
数ヶ月前の話ですが、田園調布の誘拐事件がスピード解決したというネタを扱っていたテレビ番組に神奈川県警OBの犯罪ジャーナリストという肩書きの人が出演し、Nシステムは全国におよそ1500箇所等と述べていましたがこれは国費で設置したNシステム端末の数を言っています。
この国費で設置するNシステム端末は昭和61(1986)年度から路上装置の設置が始まりました。当初は警察官による検問の補助装置として運用されていたといいますが1993年にはデータの蓄積を開始し現在のような事後検索が可能なシステムに改変され、平成14(2002)年度には全国に総数580式の数的規模にまで展開。この時点における42都道府県における設置場所の一覧が2007年6月頃までに警視庁北沢署PMの私有PCよりファイル交換ソフトWinnyのネットワーク上に流出し、国費分に加え都道府県が設置する端末やらAVI端末が混在する、闇に包まれたNシステムの実態が明るみに出ました。
2004年度からは再び国費による増設が再開され、その後も国費分は増設が続き2009年度本予算迄で858式、そしてあの2009年度補正予算分が追加増設され2010年度までに1496式、平成25(2013)年度で1511式となっています。この2009年度補正予算分増設ですが、景気対策の補正予算が組まれる機会に乗じ警察が要求した金額があっさり通ってしまったというような経緯で成されたもので、しかも予算執行前に民主党政権に変わって「事業仕分け」なる大パフォーマンスをやった際にも見直されなかったという恥ずべきものなのです。しかし警察にとってみれば“してやったり”ではありました。なにせ設置場所一覧を身内であるPMが流出させて以来、端末の設置場所は（目視で確認出来るものなのに）秘密だと強弁していたポリースのメンツは丸潰れでしたがこの増設で挽回出来たこととなりましたので。
加えて2003年度前後から国費Nに加え、都道府県別にバラバラな設置ポリシーで所謂簡易型のナンバー読取機を設置しています。
国と都道府県で並行して端末を設置・増設することでより多くの端末を導入出来るわけです。これは分かり易い二重行政の事例です。お金が有り余っているご時世ではありませんし、裕福とはいえない市民に対してさえ課税強化（配偶者控除の廃止等）を検討したり、あからさまな増税（消費税増税等）が為されている昨今、少しは費用対効果比を考えてはどうかと思います。都道府県がなければ年間5兆円の節約になる等という話を聞いたことがありますが、都道府県を無くして警察は国家警察にして管区丸ごとをひとつの本部に収めてしまえば、例えば現状の県境に設置されているN端末なんかは不要ですよね。それ以前にNシステム自体が不要かもしれませんが。
そしてその簡易Nは全国に何箇所あるか？というのが問題なのです。現時点での感触では2,000箇所程度かそれ以上だろうとしか言いようがありません。
トータルで、国Nが1511式（H25年度）、国Nに準ずる都道府県が設置する端末が245式（H20年度）＋α（その後の増設）、Nシステムに接続されたAVI端末が225箇所（H19年度）、簡易Nが仮に2000箇所かそれ以上あるとすれば、ナンバー読取機は全国に計4000箇所位かそれ以上と推定出来ます。
2016-07-03追記：本日までに簡易型を3006箇所把握しました。現時点で警察のナンバー読取機は全国で軽く5000箇所越えしています。
以下当初記事
不定期連載・Nシステムに関する諸事情
1.警察のナンバー読取機は全国にいったい何箇所あるのか？
数ヶ月前の話ですが、田園調布の誘拐事件がスピード解決したというネタを扱っていたテレビ番組に神奈川県警OBの犯罪ジャーナリストという肩書きの人が出演し、Nシステムは全国におよそ1500箇所等と述べていましたがこれは国費で設置したNシステム端末の数を言っています。
この国費で設置するNシステム端末は昭和61(1986)年度から路上装置の設置が始まりました。当初は警察官による検問の補助装置として運用されていたといいますが1993年にはデータの蓄積を開始し現在のような事後検索が可能なシステムに改変され、平成14(2002)年度には全国に総数580式の数的規模にまで展開。この時点における42都道府県における設置場所の一覧が2007年6月頃までに警視庁北沢署PMの私有PCよりファイル交換ソフトWinnyのネットワーク上に流出し、国費分に加え都道府県が設置する端末やらAVI端末が混在する、闇に包まれたNシステムの実態が明るみに出ました。
2004年度からは再び国費による増設が再開され、その後も国費分は増設が続き2009年度本予算迄で858式、そしてあの2009年度補正予算分が追加増設され2010年度までに1496式、平成25(2013)年度で1511式となっています。この2009年度補正予算分増設ですが、景気対策の補正予算が組まれる機会に乗じ警察が要求した金額があっさり通ってしまったというような経緯で成されたもので、しかも予算執行前に民主党政権に変わって「事業仕分け」なる大パフォーマンスをやった際にも見直されなかったという恥ずべきものなのです。しかし警察にとってみれば“してやったり”ではありました。なにせ設置場所一覧を身内であるPMが流出させて以来、端末の設置場所は（目視で確認出来るものなのに）秘密だと強弁していたポリースのメンツは丸潰れでしたがこの増設で挽回出来たこととなりましたので。
加えて2003年度前後から国費Nに加え、都道府県別にバラバラな設置ポリシーで所謂簡易型のナンバー読取機を設置しています。
国と都道府県で並行して端末を設置・増設することでより多くの端末を導入出来るわけです。これは分かり易い二重行政の事例です。お金が有り余っているご時世ではありませんし、裕福とはいえない市民に対してさえ課税強化（配偶者控除の廃止等）を検討したり、あからさまな増税（消費税増税等）が為されている昨今、少しは費用対効果比を考えてはどうかと思います。都道府県がなければ年間5兆円の節約になる等という話を聞いたことがありますが、都道府県を無くして警察は国家警察にして管区丸ごとをひとつの本部に収めてしまえば、例えば現状の県境に設置されているN端末なんかは不要ですよね。それ以前にNシステム自体が不要かもしれませんが。
そしてその簡易Nは全国に何箇所あるか？というのが問題なのです。現時点での感触では2,000箇所程度かそれ以上だろうとしか言いようがありません。
トータルで、国Nが1511式（H25年度）、国Nに準ずる都道府県が設置する端末が245式（H20年度）＋α（その後の増設）、Nシステムに接続されたAVI端末が225箇所（H19年度）、簡易Nが仮に2000箇所かそれ以上あるとすれば、ナンバー読取機は全国に計4000箇所位かそれ以上と推定出来ます。
2014年3月6日木曜日
Nシステム（自動車ナンバー自動読取装置）の問題点とは
明治時代の官憲は「むやみやたらと本籍地を離れるな」という趣旨の発言を市民にしていたそうですがそのメンタリティは現在においても全く変わっていないだろうと思わせてしまうのがこのNシステムの存在です。
官憲の意図とは、愚民は監視していなければ悪いことをする。だから全部記録を残しておこうというものなのです。
犯罪とは無関係の市民であっても公道上で赤外線を浴びせ掛けられ撮影され、記録が残ります。2,003年頃から隠し撮りまがいの目立たない簡易型Nシステム端末が増えています。
－Nシステムとは何か－
◆行政事業として全国に展開した公道上のナンバー読取機で、各地点において全通過車両のナンバーを読取り専用線で処理センターに送信、当システムに手配登録されている、犯罪に関与している車両等あるいは盗難車のナンバーと準瞬時に照合し該当したものがあれば警報（Nヒット）を発するものとされています。
◆警察だけにとってはとても便利な機構ですが、人々に犠牲を強いるもので、巷で考えられているような無害な代物ではないのです。
（以下、文章が冗長になるため“である調”で簡潔に記述します）
その問題点とは
●根拠法がなく運用されており、手続きもせず無差別に赤外線を照射して撮影している。ヒットに該当しない車両についてもデータを破棄せずに記録（車両・乗員が何時、何処の地点をどちらの方向に向けて移動していたか）を採り、その情報は相当な期間データベース上に残り、種々の解析がなされたり事後的に検索されることがある。これは全車両が（潜在的に）犯罪に関与しているものとみなし、全て記録を残しておこうという方針であれば採りうる粗い手法。
●当事者（車両保有者・運転者）がそれらデータがどのように使用されたかをチェックしたり、悪用されていないかを確かめることは一切出来ない。
●過去に露呈したのは愛媛県警のPM（警部）が、このシステムを運用して収集したデータ（延べ10万台分程度で大半は犯罪と無関係な車両のもの）を自宅に持ち帰った挙句インターネット上に流出させたことだが、この警部はたかだか停職3カ月の処分と異動で済んでおり、依願退職に追い込まれてもいない。何をやってもお咎めなしということなら、元々根拠法もないこのシステムの運用実態は闇の中と言われても仕方がない。
●このシステムで取得したデータは、手配車両を発見するという表向きの使途の他に、車両を使った犯行が発覚するきっかけとなったり、供述を裏付けるために参照されたり（茨城上申書事件）、泳がせている対象の動向を把握したりと便利に使われているらしいが、特に事後検索で、嫌疑発覚以前の過去に遡って出力されたデータは、違法な手法で収集された証拠という認識はさすがにあるらしく、これらデータは取調べでは活用しても、立件して検察に送致する際には付けて送っていなかったそうで、そのようなデータを収集し蓄積し続けていいのだろうかという葛藤はあるのだろう。無論警察側は重々承知しているだろうが法的にはアウトだろうと思われ、これが根拠法の整備に向けて踏み出さずに暴走し続ける理由の内の一つか。
●以前は被疑者に対して余罪を吐かせる為に当システムで得たデータのプリントアウトを見せて自白を迫っていたケースもあったと巷で聞くが、2,009年7月19日共同通信が報じたところによれば、裁判員裁判対策として警察では今後当システムで得た情報を被疑者に直接示さず、検察ではその存在や内容に関して被疑者に悟られない様秘密保持を徹底する方針が周知されたとか。これは裁判の過程で当システムで得たデータが証拠として公判等で吟味されたり市民裁判員の目に触れることになるのを恐れたらしいが無理もない。検察官にすら見せられないものを市民裁判員に見せられるはずもないからである。
●充分な数の読取機が展開した現在においては、登録してある対象の“泳がせが出来てる感”が充分に感じられるからか、ヒットしたからといって必ずしも確保（物理的な捕捉）に走るものではなくなっているとか。ますます建前上の（表向きの）使途からは運用実態が離れていっている。
●職業的犯罪者は最初から偽造・変造ナンバープレートを装着する等対策済みであるため実効性には乏しいのではないか。役に立つのは、準備不足または計画性のないその場の思いつきや衝動から一般人が犯行に及んだようなケースくらいか。最近では田園調布のお粗末な誘拐事件がそれに該当する。
●ヒットの判定や事後検索で使われるセンターのスパコン級処理装置および路上端末の運用には、機器の調達・更新費・リース料や、工事・保守費用の他に、電力料や専用線の料金や運用にかかわる要員の人件費など莫大な維持費が掛かり続ける。
●犯罪を未然に抑止するよりも、起きた後如何にして捕らえるかが重要視されている。なぜなら警察の手柄の主要な指標とは検挙率（検挙数／犯罪認知件数）だからである。県警もののNシステムを「初動捜査支援システム」と呼んでいる自治体があるが、要は巷で考えられているような「治安維持」「防犯」のためのものでなく、事件が起きた後警察が手柄を挙げる為に使うものなのである。存在自体を目立たない様にしていることからしても「防犯カメラ」の類ではない。だから人々が暗に期待しているような効果はあまり見込むことができない。
●仮にこのシステムの存在が知れ渡り犯罪が抑止されたとしても、公権力がテロ・犯罪抑止を声高に叫び、錦の御旗を振りかざし、人々を萎縮させ、人々の精神活動を（顕在意識において、あるいは潜在意識において）抑圧した結果、自由意志が行使される機会を阻害するなら社会の衰退に繋がるだろう。
（“である調”はここまで）
－Nシステムの実態とは－
以上に述べてきました様に、手続き抜きで行政が勝手なことをやり続けているのが現状です。
さらに、公式に国（警察庁）が認めている路上端末（ナンバー読取機）の設置箇所は平成23年度末で1,496とのことですが
http://www.npa.go.jp/yosan/kaikei/yosankanshi_kourituka/24review/23kohyo/23_37sheet.pdf（行政事業レビューシート）
それとは別に都道府県別に展開する、国が設置するナンバー読取機に準ずるものが他に数百箇所あったり、簡易型などと呼ばれる小型で目立たないナンバー読取機が大量に展開しているのが実態です。
このNシステムに関しては、特定秘密保護法の保護対象「特定秘密」に指定される可能性が高いと言われていますが、路上端末の設置場所は末端のPMでも知らされるものですから特定秘密にはおそらく該当しないと思われるのと、この法律はお漏らしした公務員を罰するもので、公の空間に設置してあるものを目視で調べていく際には関係ありません。また公務員を唆して（そそのかして）情報を得る積もりもありません。とりあえず現時点（2014年3月6日）で下記のリンク先を調査結果としてオープンに示すことができます。
－My Maps 版のNシステムマップ（設置場所の地図）リンク集
https://dumpthecore.blogspot.jp/p/maps-engine-liten.html
つづく
官憲の意図とは、愚民は監視していなければ悪いことをする。だから全部記録を残しておこうというものなのです。
犯罪とは無関係の市民であっても公道上で赤外線を浴びせ掛けられ撮影され、記録が残ります。2,003年頃から隠し撮りまがいの目立たない簡易型Nシステム端末が増えています。
－Nシステムとは何か－
◆行政事業として全国に展開した公道上のナンバー読取機で、各地点において全通過車両のナンバーを読取り専用線で処理センターに送信、当システムに手配登録されている、犯罪に関与している車両等あるいは盗難車のナンバーと準瞬時に照合し該当したものがあれば警報（Nヒット）を発するものとされています。
◆警察だけにとってはとても便利な機構ですが、人々に犠牲を強いるもので、巷で考えられているような無害な代物ではないのです。
（以下、文章が冗長になるため“である調”で簡潔に記述します）
その問題点とは
●根拠法がなく運用されており、手続きもせず無差別に赤外線を照射して撮影している。ヒットに該当しない車両についてもデータを破棄せずに記録（車両・乗員が何時、何処の地点をどちらの方向に向けて移動していたか）を採り、その情報は相当な期間データベース上に残り、種々の解析がなされたり事後的に検索されることがある。これは全車両が（潜在的に）犯罪に関与しているものとみなし、全て記録を残しておこうという方針であれば採りうる粗い手法。
●当事者（車両保有者・運転者）がそれらデータがどのように使用されたかをチェックしたり、悪用されていないかを確かめることは一切出来ない。
●過去に露呈したのは愛媛県警のPM（警部）が、このシステムを運用して収集したデータ（延べ10万台分程度で大半は犯罪と無関係な車両のもの）を自宅に持ち帰った挙句インターネット上に流出させたことだが、この警部はたかだか停職3カ月の処分と異動で済んでおり、依願退職に追い込まれてもいない。何をやってもお咎めなしということなら、元々根拠法もないこのシステムの運用実態は闇の中と言われても仕方がない。
●このシステムで取得したデータは、手配車両を発見するという表向きの使途の他に、車両を使った犯行が発覚するきっかけとなったり、供述を裏付けるために参照されたり（茨城上申書事件）、泳がせている対象の動向を把握したりと便利に使われているらしいが、特に事後検索で、嫌疑発覚以前の過去に遡って出力されたデータは、違法な手法で収集された証拠という認識はさすがにあるらしく、これらデータは取調べでは活用しても、立件して検察に送致する際には付けて送っていなかったそうで、そのようなデータを収集し蓄積し続けていいのだろうかという葛藤はあるのだろう。無論警察側は重々承知しているだろうが法的にはアウトだろうと思われ、これが根拠法の整備に向けて踏み出さずに暴走し続ける理由の内の一つか。
●以前は被疑者に対して余罪を吐かせる為に当システムで得たデータのプリントアウトを見せて自白を迫っていたケースもあったと巷で聞くが、2,009年7月19日共同通信が報じたところによれば、裁判員裁判対策として警察では今後当システムで得た情報を被疑者に直接示さず、検察ではその存在や内容に関して被疑者に悟られない様秘密保持を徹底する方針が周知されたとか。これは裁判の過程で当システムで得たデータが証拠として公判等で吟味されたり市民裁判員の目に触れることになるのを恐れたらしいが無理もない。検察官にすら見せられないものを市民裁判員に見せられるはずもないからである。
●充分な数の読取機が展開した現在においては、登録してある対象の“泳がせが出来てる感”が充分に感じられるからか、ヒットしたからといって必ずしも確保（物理的な捕捉）に走るものではなくなっているとか。ますます建前上の（表向きの）使途からは運用実態が離れていっている。
●職業的犯罪者は最初から偽造・変造ナンバープレートを装着する等対策済みであるため実効性には乏しいのではないか。役に立つのは、準備不足または計画性のないその場の思いつきや衝動から一般人が犯行に及んだようなケースくらいか。最近では田園調布のお粗末な誘拐事件がそれに該当する。
●ヒットの判定や事後検索で使われるセンターのスパコン級処理装置および路上端末の運用には、機器の調達・更新費・リース料や、工事・保守費用の他に、電力料や専用線の料金や運用にかかわる要員の人件費など莫大な維持費が掛かり続ける。
●犯罪を未然に抑止するよりも、起きた後如何にして捕らえるかが重要視されている。なぜなら警察の手柄の主要な指標とは検挙率（検挙数／犯罪認知件数）だからである。県警もののNシステムを「初動捜査支援システム」と呼んでいる自治体があるが、要は巷で考えられているような「治安維持」「防犯」のためのものでなく、事件が起きた後警察が手柄を挙げる為に使うものなのである。存在自体を目立たない様にしていることからしても「防犯カメラ」の類ではない。だから人々が暗に期待しているような効果はあまり見込むことができない。
●仮にこのシステムの存在が知れ渡り犯罪が抑止されたとしても、公権力がテロ・犯罪抑止を声高に叫び、錦の御旗を振りかざし、人々を萎縮させ、人々の精神活動を（顕在意識において、あるいは潜在意識において）抑圧した結果、自由意志が行使される機会を阻害するなら社会の衰退に繋がるだろう。
（“である調”はここまで）
－Nシステムの実態とは－
以上に述べてきました様に、手続き抜きで行政が勝手なことをやり続けているのが現状です。
さらに、公式に国（警察庁）が認めている路上端末（ナンバー読取機）の設置箇所は平成23年度末で1,496とのことですが
http://www.npa.go.jp/yosan/kaikei/yosankanshi_kourituka/24review/23kohyo/23_37sheet.pdf（行政事業レビューシート）
それとは別に都道府県別に展開する、国が設置するナンバー読取機に準ずるものが他に数百箇所あったり、簡易型などと呼ばれる小型で目立たないナンバー読取機が大量に展開しているのが実態です。
このNシステムに関しては、特定秘密保護法の保護対象「特定秘密」に指定される可能性が高いと言われていますが、路上端末の設置場所は末端のPMでも知らされるものですから特定秘密にはおそらく該当しないと思われるのと、この法律はお漏らしした公務員を罰するもので、公の空間に設置してあるものを目視で調べていく際には関係ありません。また公務員を唆して（そそのかして）情報を得る積もりもありません。とりあえず現時点
－My Maps 版のNシステムマップ（設置場所の地図）リンク集
https://dumpthecore.blogspot.jp/p/maps-engine-liten.html
つづく
最終更新日 2023-03-25 古い記述を削除しました
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