不定期連載・Nシステムに関する諸事情
茨城の上申書事件とNシステムの事後検索機能
Nシステムの表向きの使途は、公道上に設置したカメラで当該地点を通行する全車両を撮影しナンバープレートを読み取り、予め当システムに登録されている、犯罪に関与している車両や盗難車のデータと照合して発見することとされています。
それに加え、その存在の適法性・合憲性に大きくかかわる部分のため警察が隠しておきたい、主権者にあまり意識して欲しくないと考えているであろう運用上の一面として、事後検索機能があります。
当ブログでも既に述べましたように、所謂大手マスメディアを公権力が懐柔する手段の一つとしての記者クラブ制度があり、ここでのプレスリリースが、大手マスメディアが報じる事件モノの主要ソースであり、また記者クラブ加盟社所属の記者らによる警察幹部への深夜早朝の取材の際のリークを、大手マスメディアは記事の中で、「○○は●●であることが、xx日、警察への取材で分かりました」等と伝えます。そんなリークネタの記事として、Nシステムの使途の一面である事後検索で判明した事実をマスメディアが伝えたことがあったのです。
それが茨城の「上申書事件」の一部、“日立市ウォッカ事件”に関するリークです。
これは2007年の元旦に報じられたものです。
茨城の上申書事件、Ｎシステム２か所に車通行記録（読売新聞）
http://news.a902.net/a1/2007/0101-23.html
内容としては6年4ヶ月前の車両の記録がNシステムに残されていて、事後検索機能で以って犯罪の告白を裏付ける内容のデータが得られたというものです。
このような報道に接するにあたってまず注意しなければならないのは、これはNシステムの機能で判明した事柄に関してリークすることで、当システムの運用や存在自体が有用なものであり許容されうるというような雰囲気を醸成するためのものだとも考えられますから、乗せられない様にしたほうが良いと言うことです。そうしなければとても大切なものを社会が失うことになります。
もっと言えば、この「上申書」にて発覚した事件の内容自体は陰惨なものではありますが、その印象に引き摺られて「元暴力団幹部らは所謂“極悪人”の類であって、このような者が存在するのだからNシステムのようなものは必要である」という風に容易に誘導されてしまいます。
しかしそれはそれ、これはこれなのでありまして、Nシステムが蓄積しているデータの殆どのものは犯罪とは無関係のものです。その存在自体極めて稀な、この事件の犯人のような人物の犯罪の告白がたまたまNシステムによって裏付けられたからといって、違法な手段で収集した、犯罪に関与していない他の車両のデータまで蓄積して漏洩の危険に曝しているNシステムの運用を正当化出来るものではありません。
なにより当時ノーマークだった人間が使っていた車両、Nシステムには全通行車両の情報が蓄積されている訳ですが、そのデータが6年4ヶ月以上も残されていて容易に電算機にて検索出来る事実の方が問題なのです。もし捜査対象者の記録を採るのなら、事前に裁判所の許可を取って、法に則って情報を収集する必要があるのです。まあもっとも判例の積み上げでこの辺りも警察に徐々に切り崩されて来てはいるのですが。
警察は自前のインフラであるNシステムを外部からの監査もほとんど無しに好き勝手に整備し運用しています。検察官ですらNシステムの実態に関してはあまり把握していないといいます。何度も言っていますが改めて述べますと、公道上に設置した装置で全通行車両の前部あるいは後部（もしくは両方）と運転席・助手席の人員に赤外線を照射しビデオカメラで撮影、そして読み取ったナンバープレートに場所・時刻・進行方向の情報を加えて中央装置に送信して情報を蓄積し、電算機にて事後的に検索可能な状態にしています。保存期間に関してはおそらくは永久保存、とにかく具体的な嫌疑が無くとも無差別に撮影され、長期間に渡って情報が蓄積され、消去されないのです。
前述の様に、当時ノーマークだった対象に関する情報がNシステムにはしっかり記録されていて6年4ヶ月程度前のものでも検索可能という事実を“広報”するのは、警察的にはリスキーではあったのでしょうが、この“日立市ウォッカ事件”のようなケースに絡めて流せば、印象を操作することで感情的な反応を惹起せしめ、自分たちに都合のよい状況に持っていくことが出来るだろうとの読みがあったのか。
もしくは全国紙新聞社が元旦のスクープ記事としてのネタを仕入れている最中にこの話が警察幹部との歓談や取材行為の中で出た結果、紙面やネット配信に流れたものなのか。
つまりリークなのかメディアのプチ暴走なのかは知りませんが、それも彼らの性（習性）のようなもので、主権者側は彼らの流す情報にもっと意識的に接するようにすればよいのです。
実際のところ官憲が暴走し、政治家は官憲の暴走ぶりをチェック出来ず、予算はほぼ要求額通りに付けてやるような建前上だけの立憲民主主義社会となっている今日では、一人でも多くの主権者が彼らの所業を把握し、連中に乗せられたり使われたりしないよう意識的に生きる必要があります。
さて、折角ですので記事に出てくるN端末を特定しておきましょうか。
｜調べによると、常磐道上り線の日立北インターチェンジ（ＩＣ）―水戸ＩＣ間に設置されたＮシステム
常磐道 95.2kp
那珂市（那珂郡那珂町）菅谷176-3
https://maps.google.co.jp/maps?q=36.46145,140.48731
北沢署流出リスト 274行目
予算年度：H5-3
稼動開始日：1995/1/4
財源：国費
｜が８月１３日未明、後藤被告らが分乗していた車のナンバーを記録していた。さらに同日早朝、水戸市内の国道５０号のＮシステム
国50
水戸市大塚町1445-3
https://maps.google.co.jp/maps?q=36.38608,140.39234
北沢署流出リスト 288行目
予算年度：H7-2
稼動開始日：1996/4/1
財源：国費
｜も後藤被告らの車のナンバーをとらえていた。いずれも日立市から水戸市を経て七会村に向かう途中の地点だった。
・・・
尚、現在では常磐道の日立北IC―水戸IC間には下記N端末が増設されていますが、“日立市ウォッカ事件”発生当時には存在していませんでした。
この分は例の2009年度補正予算による増設と見られます。
常磐道
日立市田尻町
https://maps.google.co.jp/maps?q=36.62884,140.65590
2014年7月7日月曜日
2014年7月4日金曜日
役所が役所にツッコミ
ナンバー読み取りのNシステム、全国に1791台あることが判明
IRORIO（イロリオ） – 海外ニュース・国内ニュースで井戸端会議
http://irorio.jp/agatasei/20140703/146688/
財務省 予算執行調査資料 総括調査票「自動車ナンバー自動読取装置の整備（PDF）」
http://www.mof.go.jp/budget/topics/budget_execution_audit/fy2014/sy2607/02.pdf
2014年6月30日月曜日
Nシステムの弱点
2015-08-22 当該地区マップ画像およびリンクを追加し内容を整理
不定期連載・Nシステムに関する諸事情
Nシステムの弱点
2013年11月に起きた田園調布の女子中学生誘拐事件がスピード解決したのはNシステムの手柄であるというリークを一部メディアが伝え、巷では「Nシステムの勝利！」というような反応が多かった様ですが、これはあくまでも記者クラブ加盟社向けのリークという姑息な手段で“広報”されたものであり不当であります。それ以前に当システムを運用するにあたっての前提となる法的根拠や合法性、正当性を欠いていますから。
また行政事業レビューシートhttp://www.npa.go.jp/yosan/kaikei/yosankanshi_kourituka/24review/23kohyo/23_37sheet.pdf
の中（6ページ目）では、Nシステムの実態についてきちんと説明していません。単に手配車両と照合するだけではなく、読み取った全車両のナンバーを場所・時刻・進行方向と括り付けた上で長期間蓄積し、事後検索が可能なものだという説明を省いています。
そんな実態を隠して運用されているNシステムですが、この田園調布誘拐犯Nヒット事件、純粋にNシステムの手柄だと喜んで良いようなものなのでしょうか。今回はこの点に関して考察します。
・・・
さて、犯人は埼玉県在住で運送会社勤務とのことでしたが、まず運送会社の従業員でNシステムを知らないというのは考えにくいと思われます。というのは社有車でオービスを作動させたというようなトラブルもあるでしょうし、そうであればNシステムについても意識しているはずです。また警察は交通事故の目撃者探しにNシステムを活用しているという話を目耳にするからです。
例えばこれは全国紙新聞の地方版読者投稿欄にあった記事なのですが、そのまま転載は出来ませんので概略をリライトすると以下のような話です。ちなみに2009年9月の投稿です。
・・・秋の彼岸に親類の墓参りを思い立ち鹿児島県某所から熊本県八代まで高速道路を走行した。その最中疾走するパトカーとすれ違った。墓参りとほかの用事で2時間ほど八代にいてその後鹿児島に戻った。翌朝新聞を見ると、高速道の事故で2名死亡し2時間通行止めになったという。更に驚いたのが熊本県警から電話が掛かってきたことで、県警によればその事故は投稿者が事故現場を通過した直後に起きていたという。熊本県警はNシステムで通過車両を調べ、何か事故について知っていることは無いかと聞いてきたのだった・・・
多数の車両を運行させている運送会社にはこのように、何か見てないですか？というような問い合わせが入っているかもしれません。
また犯人は盗難に遭ったナンバープレートを犯行時に使用したレンタカーに装着していたといいます。これは無論レンタカーの借主である自身（犯人）が割り出されないために企図したものでしょうし、おそらくはNシステム対策のつもりでもあったのでしょう。よって犯人がNシステムの存在自体を知らないというのは考えにくいと言えます。
ただ、このナンバープレートは盗難に遭ってから数ヶ月が経過していたそうで、犯行時までにNシステムに登録されていたのです。これが決定的な犯人サイドのミスで、Nヒットによる緊急配備が敷かれることとなり早々にお縄となったという次第です。
これは犯人がおそらくはNシステムの存在を意識していたにも拘らず、基本的な運用スタイルについてあまり良く理解していなかったのではないかと思わせるところです。東京23区内で、盗んだナンバープレートを付けて走行したらどうなるか位、誰でも想像出来るでしょう。また闇サイトを通じて募りわざわざ沖縄から上京させた共犯者2名のうち1名は途中で車を降りたといいます。明らかに身代金目的の誘拐を遂行出来そうにないと判断したのでしょう。
であれば、今回の“Nシステムの手柄”については犯人の程度が低すぎたことを割り引いて考える必要があるということです。もし犯人が闇市場で取引されているであろう偽造ナンバープレートを装着していたらNシステムは反応しないでしょうからスピード検挙とはならなかった訳です。反対に言えば、Nシステムはこんな間抜けな犯人にしか効力を発揮しないということなのです。
ここに監視カメラやNシステムに依存することの恐ろしさがあります。初動が悪く、さらに監視カメラの記録を調べても手がかりがなかったり、（偽造ナンバープレートを読まされた）Nシステムのデータがあてにならないのなら捜査が難航するという事ですから。
またナンバープレートに細工する等という行為、少なからず行われていると考えられます。一例を挙げましょうか。こちらも（元は記者クラブ加盟社向けプレスリリースだと思いますが）そのまま転載出来ませんのでリライト致します。
・・・2011年8月2日時事通信 － 女性との不倫関係を隠すため自家用車のナンバープレートを変造したとして、山形県警が40代の巡査部長を道路運送車両法違反容疑で書類送検し、減給の懲戒処分としていたとのことでしたが、これまで書類送検と処分を公表していませんでした。県警監察課によれば、巡査部長は不倫相手の女性と会っていることが職場や家族に知られないようナンバープレートの数字の一部に白いテープを貼る手段でナンバープレートを変造していたといい、発覚したきっかけは駐車場にナンバーが変造された車が止まっているのを一般の人が見つけて通報したことからだといいます。県警は書類送検と処分を公表していなかった理由として「業務上ではなく、私的な行為上のことなので、処分の発表を停職以上としている警察庁の指針に従った」とのことです。・・・
Nシステムの運用実態をよく知るPMならではのお手本ですね。警察官はNシステムによって不倫が職場や家族に知られるので対策を講じる必要があるのですね。
そんな訳で、Nシステムは偽造・変造ナンバープレートに弱そうです。小賢しい人には歯が立たず、ちょっと間が抜けた人にしか役に立たないのですから、巨額の費用を投じ、法による支配をないがしろにしてまで運用するのが妥当だとはとても思えない代物ですね。
不定期連載・Nシステムに関する諸事情
Nシステムの弱点
2013年11月に起きた田園調布の女子中学生誘拐事件がスピード解決したのはNシステムの手柄であるというリークを一部メディアが伝え、巷では「Nシステムの勝利！」というような反応が多かった様ですが、これはあくまでも記者クラブ加盟社向けのリークという姑息な手段で“広報”されたものであり不当であります。それ以前に当システムを運用するにあたっての前提となる法的根拠や合法性、正当性を欠いていますから。
また行政事業レビューシートhttp://www.npa.go.jp/yosan/kaikei/yosankanshi_kourituka/24review/23kohyo/23_37sheet.pdf
の中（6ページ目）では、Nシステムの実態についてきちんと説明していません。単に手配車両と照合するだけではなく、読み取った全車両のナンバーを場所・時刻・進行方向と括り付けた上で長期間蓄積し、事後検索が可能なものだという説明を省いています。
そんな実態を隠して運用されているNシステムですが、この田園調布誘拐犯Nヒット事件、純粋にNシステムの手柄だと喜んで良いようなものなのでしょうか。今回はこの点に関して考察します。
・・・
さて、犯人は埼玉県在住で運送会社勤務とのことでしたが、まず運送会社の従業員でNシステムを知らないというのは考えにくいと思われます。というのは社有車でオービスを作動させたというようなトラブルもあるでしょうし、そうであればNシステムについても意識しているはずです。また警察は交通事故の目撃者探しにNシステムを活用しているという話を目耳にするからです。
例えばこれは全国紙新聞の地方版読者投稿欄にあった記事なのですが、そのまま転載は出来ませんので概略をリライトすると以下のような話です。ちなみに2009年9月の投稿です。
・・・秋の彼岸に親類の墓参りを思い立ち鹿児島県某所から熊本県八代まで高速道路を走行した。その最中疾走するパトカーとすれ違った。墓参りとほかの用事で2時間ほど八代にいてその後鹿児島に戻った。翌朝新聞を見ると、高速道の事故で2名死亡し2時間通行止めになったという。更に驚いたのが熊本県警から電話が掛かってきたことで、県警によればその事故は投稿者が事故現場を通過した直後に起きていたという。熊本県警はNシステムで通過車両を調べ、何か事故について知っていることは無いかと聞いてきたのだった・・・
多数の車両を運行させている運送会社にはこのように、何か見てないですか？というような問い合わせが入っているかもしれません。
また犯人は盗難に遭ったナンバープレートを犯行時に使用したレンタカーに装着していたといいます。これは無論レンタカーの借主である自身（犯人）が割り出されないために企図したものでしょうし、おそらくはNシステム対策のつもりでもあったのでしょう。よって犯人がNシステムの存在自体を知らないというのは考えにくいと言えます。
ただ、このナンバープレートは盗難に遭ってから数ヶ月が経過していたそうで、犯行時までにNシステムに登録されていたのです。これが決定的な犯人サイドのミスで、Nヒットによる緊急配備が敷かれることとなり早々にお縄となったという次第です。
これは犯人がおそらくはNシステムの存在を意識していたにも拘らず、基本的な運用スタイルについてあまり良く理解していなかったのではないかと思わせるところです。東京23区内で、盗んだナンバープレートを付けて走行したらどうなるか位、誰でも想像出来るでしょう。また闇サイトを通じて募りわざわざ沖縄から上京させた共犯者2名のうち1名は途中で車を降りたといいます。明らかに身代金目的の誘拐を遂行出来そうにないと判断したのでしょう。
当該地区のNシステムマップ（2015年）
こげ茶色のアイコン（○と◆）は事件後増設されたもので
2013年11月当時には存在していなかったが
それでも世田谷、狛江、調布と次々にNヒットしたものと思われる。
MyMapsにて閲覧するにはこのリンクをクリック
であれば、今回の“Nシステムの手柄”については犯人の程度が低すぎたことを割り引いて考える必要があるということです。もし犯人が闇市場で取引されているであろう偽造ナンバープレートを装着していたらNシステムは反応しないでしょうからスピード検挙とはならなかった訳です。反対に言えば、Nシステムはこんな間抜けな犯人にしか効力を発揮しないということなのです。
ここに監視カメラやNシステムに依存することの恐ろしさがあります。初動が悪く、さらに監視カメラの記録を調べても手がかりがなかったり、（偽造ナンバープレートを読まされた）Nシステムのデータがあてにならないのなら捜査が難航するという事ですから。
またナンバープレートに細工する等という行為、少なからず行われていると考えられます。一例を挙げましょうか。こちらも（元は記者クラブ加盟社向けプレスリリースだと思いますが）そのまま転載出来ませんのでリライト致します。
・・・2011年8月2日時事通信 － 女性との不倫関係を隠すため自家用車のナンバープレートを変造したとして、山形県警が40代の巡査部長を道路運送車両法違反容疑で書類送検し、減給の懲戒処分としていたとのことでしたが、これまで書類送検と処分を公表していませんでした。県警監察課によれば、巡査部長は不倫相手の女性と会っていることが職場や家族に知られないようナンバープレートの数字の一部に白いテープを貼る手段でナンバープレートを変造していたといい、発覚したきっかけは駐車場にナンバーが変造された車が止まっているのを一般の人が見つけて通報したことからだといいます。県警は書類送検と処分を公表していなかった理由として「業務上ではなく、私的な行為上のことなので、処分の発表を停職以上としている警察庁の指針に従った」とのことです。・・・
Nシステムの運用実態をよく知るPMならではのお手本ですね。警察官はNシステムによって不倫が職場や家族に知られるので対策を講じる必要があるのですね。
そんな訳で、Nシステムは偽造・変造ナンバープレートに弱そうです。小賢しい人には歯が立たず、ちょっと間が抜けた人にしか役に立たないのですから、巨額の費用を投じ、法による支配をないがしろにしてまで運用するのが妥当だとはとても思えない代物ですね。
2014年6月15日日曜日
警察がNシステムに拘る訳
不定期連載・Nシステムに関する諸事情
警察がNシステムに拘る訳
過去稿でも述べましたようにNシステムの運用は莫大なコストがかかる割には、表に出すことの出来る成果が著しく少ないものです。
その数少ない、大手柄と巷では考えられている成果の一つが割と最近の事例ですが田園調布の誘拐事件でした。
といってもNヒットがきっかけでスピード検挙に至ったという事実はおおっぴらには明かせないものだった様です。
株式会社日本事故情報調査機構さんによる田園調布誘拐事件の報道に関する記事
http://jikochosa.co.jp/blog/?p=924
リンク先にあるように、各社報道内容が違います。
S新聞ではNヒットしたため検問を実施して検挙に至ったという内容に対し、東北のブロック紙ではNシステムについて触れられていないといった具合にです。
S新聞は言うまでもなく当局寄り記事でしょうから警察のリークを元に報じており、東北のブロック紙は警察のプレスリリースがソースなのか東京支社で収集した情報がソースなのか、共同や時事の配信がソースなのか知りませんが、とにかく（何らかの判断で？）Nシステムについては伏せた報道内容となっています。
記者クラブ加盟社はプレスリリースの提供を中心にいろいろと便宜供与を受けていますし、夜回り朝駆けと呼ばれるスタイルの取材で警察幹部から聞き出した情報、また意図的なリークの場合もあるでしょうがそれらをソースに報じるのは一般的です。
また記者クラブ加盟社はあからさまに警察の広報であるかのような内容の放送を流すことがあります。例えば一例を挙げますと、某地上波キー局の夕方のワイドショー的報道番組において（改編前ですが）未解決事件に関して基本情報に加え、新たに明かされた情報を紹介し警察への情報提供を呼びかけるコーナーがあり、その中で行方をくらました被疑者に関し、Nシステムの事後検索結果で犯行後の足取りがある程度判明しているという内容の情報を流すといった様なものです。密着警察24時間みたいなタイトルのものも勿論そうです。これらのようなケースは明らかに御用番組（コーナー）とみられます。
ついこの間警察は秘密保持の徹底を組織内に指示したばかりだったのですが。被疑者に対してはNシステムで得たデータを突き付けないようにするけれど、マスメディア向けのリークには使うのかもしれません。
・・・
Nシステムの存在、そして現在の運用形態は限りなく黒に近いグレーゾーンにあり違法である可能性が高く、何度も言いますが正々堂々と運用の成果を発表できないような代物ではあります。
しかし将来において何らかの形で追い詰められた結果、ある日突然警察庁の役人が謝罪会見をしてその違法性を認め、運用停止・撤去を発表したりする可能性が・・・・・あるかというと、それはあまり期待できません。
では何故期待出来ないのでしょうか。やっぱりミドルエイジズなんでしょうか。そして標題の「警察がNシステムに拘る訳」とは。
理由1. まずお役人というのは保身が第一です。そして自分たちの無謬性が絶対的前提となっています。ですから自らの行為の違法性は（際どいことをやっていても）絶対に認めません。そしてなんといってもメンツに拘ります。ですから一度始めた事を中止したり出来ません。そしてN端末の増設も過剰なまでに次々と行われます。
理由2. 一般に役所で重視されるのは先例主義です。前例があれば悪事でも何でもやり易く、善い事であっても前例がなければ非常に困難になります。Nシステムに関して言うと違憲とはいえないという様な判例がありまして、Nシステムの整備を企画した当事者らや現行の責任者ら、そして幹部らは今や枕を高くして眠れることと拝察し、お慶び申し上げる次第であります。もちろん皮肉です。これは何の事件による判決かといいますと行政の違法行為を認めさせる目的で国賠訴訟を起こした勢力がありまして、その訴訟が敗訴した際に出来たものです。当ブログ主は原告でないので本件については責任がありませんし、この判例を目の上のたんこぶのように感じる一人であります。しかし上しか見ないサラリーマン裁判官に“画期的判決”など書けるはずも無いとは思います。
理由3. 今や携帯電話やスマートフォンを追えば特定の被疑者やターゲットを捕捉するのは容易でコストもあまり掛かりません。電気通信事業者には天下りを送り込むなどしているそうですから割とフリーに情報にアクセス出来るはずです。裁判所の令状まで用意しなくても捜査関連事項照会書にて電気通信事業者は各種照会や逆探、携帯電話の位置検索に応じている実態が分かる文書が過去に愛媛県警PMの私有PCからWinnyネットワーク上に流出しています。それでもNシステムという自前のインフラに拘るのは、全ての車両が潜在的に犯罪に関与しているという想定になっているからです。その為ヒットしなかった車両の情報についても消去せず蓄積し長期間保管されるのです。そして自前のインフラであればどの様に使われているものか、実態を隠蔽するのが容易だからです。
以上にみてきた様に、三権分立だの立憲主義だのと教わったのは多分建前上だけの話で実態は違うのです。ですから自らの尊厳を取り戻す為に当ブログでは回避行動を推奨しております。それには端末（ナンバー読取機）のリストアップが必要であり、せっせと続けるまでのことです。
警察がNシステムに拘る訳
過去稿でも述べましたようにNシステムの運用は莫大なコストがかかる割には、表に出すことの出来る成果が著しく少ないものです。
その数少ない、大手柄と巷では考えられている成果の一つが割と最近の事例ですが田園調布の誘拐事件でした。
といってもNヒットがきっかけでスピード検挙に至ったという事実はおおっぴらには明かせないものだった様です。
株式会社日本事故情報調査機構さんによる田園調布誘拐事件の報道に関する記事
http://jikochosa.co.jp/blog/?p=924
リンク先にあるように、各社報道内容が違います。
S新聞ではNヒットしたため検問を実施して検挙に至ったという内容に対し、東北のブロック紙ではNシステムについて触れられていないといった具合にです。
S新聞は言うまでもなく当局寄り記事でしょうから警察のリークを元に報じており、東北のブロック紙は警察のプレスリリースがソースなのか東京支社で収集した情報がソースなのか、共同や時事の配信がソースなのか知りませんが、とにかく（何らかの判断で？）Nシステムについては伏せた報道内容となっています。
記者クラブ加盟社はプレスリリースの提供を中心にいろいろと便宜供与を受けていますし、夜回り朝駆けと呼ばれるスタイルの取材で警察幹部から聞き出した情報、また意図的なリークの場合もあるでしょうがそれらをソースに報じるのは一般的です。
また記者クラブ加盟社はあからさまに警察の広報であるかのような内容の放送を流すことがあります。例えば一例を挙げますと、某地上波キー局の夕方のワイドショー的報道番組において（改編前ですが）未解決事件に関して基本情報に加え、新たに明かされた情報を紹介し警察への情報提供を呼びかけるコーナーがあり、その中で行方をくらました被疑者に関し、Nシステムの事後検索結果で犯行後の足取りがある程度判明しているという内容の情報を流すといった様なものです。密着警察24時間みたいなタイトルのものも勿論そうです。これらのようなケースは明らかに御用番組（コーナー）とみられます。
ついこの間警察は秘密保持の徹底を組織内に指示したばかりだったのですが。被疑者に対してはNシステムで得たデータを突き付けないようにするけれど、マスメディア向けのリークには使うのかもしれません。
・・・
Nシステムの存在、そして現在の運用形態は限りなく黒に近いグレーゾーンにあり違法である可能性が高く、何度も言いますが正々堂々と運用の成果を発表できないような代物ではあります。
しかし将来において何らかの形で追い詰められた結果、ある日突然警察庁の役人が謝罪会見をしてその違法性を認め、運用停止・撤去を発表したりする可能性が・・・・・あるかというと、それはあまり期待できません。
では何故期待出来ないのでしょうか。やっぱりミドルエイジズなんでしょうか。そして標題の「警察がNシステムに拘る訳」とは。
理由1. まずお役人というのは保身が第一です。そして自分たちの無謬性が絶対的前提となっています。ですから自らの行為の違法性は（際どいことをやっていても）絶対に認めません。そしてなんといってもメンツに拘ります。ですから一度始めた事を中止したり出来ません。そしてN端末の増設も過剰なまでに次々と行われます。
理由2. 一般に役所で重視されるのは先例主義です。前例があれば悪事でも何でもやり易く、善い事であっても前例がなければ非常に困難になります。Nシステムに関して言うと違憲とはいえないという様な判例がありまして、Nシステムの整備を企画した当事者らや現行の責任者ら、そして幹部らは今や枕を高くして眠れることと拝察し、お慶び申し上げる次第であります。もちろん皮肉です。これは何の事件による判決かといいますと行政の違法行為を認めさせる目的で国賠訴訟を起こした勢力がありまして、その訴訟が敗訴した際に出来たものです。当ブログ主は原告でないので本件については責任がありませんし、この判例を目の上のたんこぶのように感じる一人であります。しかし上しか見ないサラリーマン裁判官に“画期的判決”など書けるはずも無いとは思います。
理由3. 今や携帯電話やスマートフォンを追えば特定の被疑者やターゲットを捕捉するのは容易でコストもあまり掛かりません。電気通信事業者には天下りを送り込むなどしているそうですから割とフリーに情報にアクセス出来るはずです。裁判所の令状まで用意しなくても捜査関連事項照会書にて電気通信事業者は各種照会や逆探、携帯電話の位置検索に応じている実態が分かる文書が過去に愛媛県警PMの私有PCからWinnyネットワーク上に流出しています。それでもNシステムという自前のインフラに拘るのは、全ての車両が潜在的に犯罪に関与しているという想定になっているからです。その為ヒットしなかった車両の情報についても消去せず蓄積し長期間保管されるのです。そして自前のインフラであればどの様に使われているものか、実態を隠蔽するのが容易だからです。
以上にみてきた様に、三権分立だの立憲主義だのと教わったのは多分建前上だけの話で実態は違うのです。ですから自らの尊厳を取り戻す為に当ブログでは回避行動を推奨しております。それには端末（ナンバー読取機）のリストアップが必要であり、せっせと続けるまでのことです。
2014年5月26日月曜日
新東名のNシステム端末 - 静岡県のNシステムマップ
更新履歴
2023-07-27 当地区のマップを埋め込みました ／ SEISS→NSの機種更新に対応。
2023-07-27 当地区のマップを埋め込みました ／ SEISS→NSの機種更新に対応。
2018-06-20 県内の警察庁N端末数を更新
2017-08-15 ストリートビューのリンクが真っ黒な画像を表示するようになっていたためリンクを差し替え
2017-01-20 全国マップへの統合のため、マップへのリンクを変更
2016-11-09 ストリートビューのリンクが意図せぬ古い収録時のものを表示するようになっていたためリンクと画像を差し替え、記事一部追記
2015-08-29 リンク先改編のため記事再編
[静岡県域]全国Nシステムマップ（警察庁端末／都道府県警端末／AVI等）
2017-08-15 ストリートビューのリンクが真っ黒な画像を表示するようになっていたためリンクを差し替え
2017-01-20 全国マップへの統合のため、マップへのリンクを変更
2016-11-09 ストリートビューのリンクが意図せぬ古い収録時のものを表示するようになっていたためリンクと画像を差し替え、記事一部追記
2015-08-29 リンク先改編のため記事再編
[静岡県域]全国Nシステムマップ（警察庁端末／都道府県警端末／AVI等）
https://www.google.com/maps/d/viewer?mid=1qFk4cjvU-zdv33bzkSjNF6yezl0&ll=34.977%2C138.383&z=10
以下当初記事
まずは新東名です。
当初言われていたような制限速度140km／hは実現せず、開通後オービスやNシステムが順次出現しまして、Nシステム端末については現在までに以下の4箇所の様です。
新東名上り 駿東郡長泉町東野
https://www.google.co.jp/maps/place/35°09'43.3"N+138°52'30.7"E/@35.16203,138.87519,17z
新東名下り 駿東郡長泉町上長窪
https://www.google.co.jp/maps/place/35°09'36.4"N+138°52'22.7"E/@35.16012,138.87297,17z
新東名上り 浜松市浜北区四大地
https://www.google.co.jp/maps/place/34°50'19.4"N+137°45'46.0"E/@34.83873,137.76278,17z
新東名下り 浜松市浜北区四大地
https://www.google.co.jp/maps/place/34°50'19.6"N+137°45'42.8"E/@34.83877,137.76190,17z
県全体でこれまでに確認した国（警察庁）の設置したNシステム端末数は31箇所です。マップ上アイコンは33ありますが、これは上下線が少々離れて設置されているケースでは合わせて1箇所でカウントしている為です。
警察庁ではNシステム端末を数える際、単位 “式” でカウントしており、上下線分離タイプの場合2箇所で “1式” とカウントしていると推測されます。
この国が設置する端末の他に、都道府県単位で設置する簡易型と言われるNシステム端末が他地区同様にあるわけですが、マップ上では小豆色のアイコンで表示してあります。
メーカーは住○電工システムソリューション株式会社で、他府県ですと大阪・兵庫・滋賀・福岡が採用しており結構なシェアを確保しているようです。
このメーカーは所謂“N御三家”ではありませんが以前から交通管制系機器を製造していましたので簡易型Nシステムの機器を製造していてもおかしくはありません。
当県では当初、この簡易型ナンバー読取機を主に交通信号設備に寄生させる形での展開だったのが、中途で専用柱を近場に建ててそちらに移設したという謎の展開がありました。
もっともわざわざ予算を確保して移設工事を行ったのではなく、更新（機器交換）の際に専用のポールを建てて設置したのだろうと推測しております（始終この地区に担当者が常駐して見張っていたわけではない為）。
交通信号柱の強度が問題だったのか、車両の乗員から信号待ちの最中にまじまじと観察されるのが嫌だったのか、予算が確保出来たので建柱する余裕が出来たのか、真相は不明ですが、役人の性質を考えれば実績を積み重ねて金額を積み増していくものですから（一度予算を確保したら更新のたびに膨れ上がっていき、ゼロベースで見直されるなどという事はまず無い）金銭的な余裕が出来たからだろうというのが当ブログ主の推測です。
但し、前述のような移設が行われたのは現時点では富士川よりも西だけ（浜松市から静岡市まで）で、富士市から東は（2015年時点では）移設はされておらず交通信号柱に取り付けられているようです。また移設が行われた富士川以西でも、交通信号からは下ろしましたが車両感知器の支柱からは下ろさずそのまま設置してあります。
一箇所だけ具体的事例を見てみましょう。
https://www.google.co.jp/maps/@34.7386453,137.7262142,3a,83y,331.44h,92.86t/data=!3m6!1e1!3m4!1slOVMkjoCoHvAicB6dhV63w!2e0!7i13312!8i6656?hl=ja
中央分離帯の中にポールが建っていてそこに簡易N端末が4台設置されていますが、2012年5月のストリートビューを見ると北行き車線がすぐ近くの交通信号柱に寄生、お向かいの南行き車線では車両感知機柱に寄生していました。この場所ではわざわざ建柱したため両方向の読み取り機をまとめたようです。
この箇所は場所自体は殆ど移動していないのですが、他の事例では数十メートルないしは数百メートル離れた場所へ移動したケースが多いです。
ちなみに岐阜県でも同様に、交通信号に寄生させていた簡易型Nシステム端末を更新時に取り外し、専用のポールを建柱してそちらに新しい端末を設置しました。
ということはこの管区ではそうなのかと思うわけですが、愛知県では簡易型Nシステム端末を既存の支柱に寄生させず、最初から専用柱に設置しておりましたので管区全体でポリシーが最初から統一されていたというわけではないようです。
推測ですが、簡易型の導入初期では小型軽量で既存の交通管制系設備に便乗（寄生）設置出来るので低コストというウリで普及を図り、実績を作ったので予算が増え、どんどん数量を増やし、設置場所にも拘り始め（既存の設備に寄生させると設置に少々制約があるので）専用柱を建てるようになったのではないでしょうか。
・・・
このマップ上では2クリックで当該地点のストリートビューが閲覧出来るようになっています。
お目当てのアイコンをクリックし、SVリンクという項目に記述のあるリンクをクリックすると、別タブにて当該地点のストリートビューが表示されます。
但し、現時点（2015年8月29日）でストリートビューの収録時期が、簡易Nが移設される前だった箇所についてはこのSVリンクは設定しておりません。ストリートビューが更新され次第、リンクを設定致します。
またこのマップに載っていないNシステム端末の存在にお気づきであれば、設置場所の情報を是非当方までお送り下さい。
メッセージを送るには、Googleアカウントでログインした上で このリンク をクリックして下さい。
ｎ－ｓｙｓｔｅｍ＋ｏｗｎｅｒ＠ｇｏｏｇｌｅｇｒｏｕｐｓ．ｃｏｍ（半角英数にて入力して下さい）まで。
要領ですが、Google Maps上で当該地点を表示し、その地点をクリックしますと
35.861870,139.734750 といった座標の数値が表示されますので、その数値をお知らせください。対象がストリートビューで見られる分につきましては座標のみで構いません。見られないものにつきましてはスマホで撮影した画像で構いませんのでやり取りの中で当方に見せて頂くようお願い致します。
以下当初記事
まずは新東名です。
当初言われていたような制限速度140km／hは実現せず、開通後オービスやNシステムが順次出現しまして、Nシステム端末については現在までに以下の4箇所の様です。
新東名上り 駿東郡長泉町東野
https://www.google.co.jp/maps/place/35°09'43.3"N+138°52'30.7"E/@35.16203,138.87519,17z
新東名下り 駿東郡長泉町上長窪
https://www.google.co.jp/maps/place/35°09'36.4"N+138°52'22.7"E/@35.16012,138.87297,17z
新東名上り 浜松市浜北区四大地
https://www.google.co.jp/maps/place/34°50'19.4"N+137°45'46.0"E/@34.83873,137.76278,17z
新東名下り 浜松市浜北区四大地
https://www.google.co.jp/maps/place/34°50'19.6"N+137°45'42.8"E/@34.83877,137.76190,17z
県全体でこれまでに確認した国（警察庁）の設置したNシステム端末数は31箇所です。マップ上アイコンは33ありますが、これは上下線が少々離れて設置されているケースでは合わせて1箇所でカウントしている為です。
警察庁ではNシステム端末を数える際、単位 “式” でカウントしており、上下線分離タイプの場合2箇所で “1式” とカウントしていると推測されます。
この国が設置する端末の他に、都道府県単位で設置する簡易型と言われるNシステム端末が他地区同様にあるわけですが、マップ上では小豆色のアイコンで表示してあります。
メーカーは住○電工システムソリューション株式会社で、他府県ですと大阪・兵庫・滋賀・福岡が採用しており結構なシェアを確保しているようです。
このメーカーは所謂“N御三家”ではありませんが以前から交通管制系機器を製造していましたので簡易型Nシステムの機器を製造していてもおかしくはありません。
当県では当初、この簡易型ナンバー読取機を主に交通信号設備に寄生させる形での展開だったのが、中途で専用柱を近場に建ててそちらに移設したという謎の展開がありました。
もっともわざわざ予算を確保して移設工事を行ったのではなく、更新（機器交換）の際に専用のポールを建てて設置したのだろうと推測しております（始終この地区に担当者が常駐して見張っていたわけではない為）。
交通信号柱の強度が問題だったのか、車両の乗員から信号待ちの最中にまじまじと観察されるのが嫌だったのか、予算が確保出来たので建柱する余裕が出来たのか、真相は不明ですが、役人の性質を考えれば実績を積み重ねて金額を積み増していくものですから（一度予算を確保したら更新のたびに膨れ上がっていき、ゼロベースで見直されるなどという事はまず無い）金銭的な余裕が出来たからだろうというのが当ブログ主の推測です。
但し、前述のような移設が行われたのは現時点では富士川よりも西だけ（浜松市から静岡市まで）で、富士市から東は（2015年時点では）移設はされておらず交通信号柱に取り付けられているようです。また移設が行われた富士川以西でも、交通信号からは下ろしましたが車両感知器の支柱からは下ろさずそのまま設置してあります。
一箇所だけ具体的事例を見てみましょう。
https://www.google.co.jp/maps/@34.7386453,137.7262142,3a,83y,331.44h,92.86t/data=!3m6!1e1!3m4!1slOVMkjoCoHvAicB6dhV63w!2e0!7i13312!8i6656?hl=ja
中央分離帯の中にポールが建っていてそこに簡易N端末が4台設置されていますが、2012年5月のストリートビューを見ると北行き車線がすぐ近くの交通信号柱に寄生、お向かいの南行き車線では車両感知機柱に寄生していました。この場所ではわざわざ建柱したため両方向の読み取り機をまとめたようです。
この箇所は場所自体は殆ど移動していないのですが、他の事例では数十メートルないしは数百メートル離れた場所へ移動したケースが多いです。
ちなみに岐阜県でも同様に、交通信号に寄生させていた簡易型Nシステム端末を更新時に取り外し、専用のポールを建柱してそちらに新しい端末を設置しました。
ということはこの管区ではそうなのかと思うわけですが、愛知県では簡易型Nシステム端末を既存の支柱に寄生させず、最初から専用柱に設置しておりましたので管区全体でポリシーが最初から統一されていたというわけではないようです。
推測ですが、簡易型の導入初期では小型軽量で既存の交通管制系設備に便乗（寄生）設置出来るので低コストというウリで普及を図り、実績を作ったので予算が増え、どんどん数量を増やし、設置場所にも拘り始め（既存の設備に寄生させると設置に少々制約があるので）専用柱を建てるようになったのではないでしょうか。
・・・
このマップ上では2クリックで当該地点のストリートビューが閲覧出来るようになっています。
お目当てのアイコンをクリックし、SVリンクという項目に記述のあるリンクをクリックすると、別タブにて当該地点のストリートビューが表示されます。
但し、現時点（2015年8月29日）でストリートビューの収録時期が、簡易Nが移設される前だった箇所についてはこのSVリンクは設定しておりません。ストリートビューが更新され次第、リンクを設定致します。
またこのマップに載っていないNシステム端末の存在にお気づきであれば、設置場所の情報を是非当方までお送り下さい。
メッセージを送るには、
ｎ－ｓｙｓｔｅｍ＋ｏｗｎｅｒ＠ｇｏｏｇｌｅｇｒｏｕｐｓ．ｃｏｍ（半角英数にて入力して下さい）まで。
要領ですが、Google Maps上で当該地点を表示し、その地点をクリックしますと
35.861870,139.734750 といった座標の数値が表示されますので、その数値をお知らせください。対象がストリートビューで見られる分につきましては座標のみで構いません。見られないものにつきましてはスマホで撮影した画像で構いませんのでやり取りの中で当方に見せて頂くようお願い致します。
2014年5月18日日曜日
Nシステムをリースで調達することの是非を考える
不定期連載・Nシステムに関する諸事情
2.Nシステムをリースで調達することの是非を考える
当ブログでは都道府県単位で簡易型と呼ばれる小型軽量で目立たないNシステム端末（ナンバー読取機）の存在に関して明らかにしてきました。
本稿ではその中でもリース契約で導入されたものに注目します。
リースでNシステム端末を導入すると聞いての第一印象は如何でしょうか。借りて済ませるのだからリーズナブルな出費で使えるのではないかとか、エコなんじゃないかとかでしょうか。そうではないのです。毎度の事ではありますが警察にとってはメリットだらけですが主権者・納税者にとっては何にも良い事は無いのです。以下に警察から見たメリットと主権者側の負わされるデメリットについて書きます。
・警察から見た利点 1.正面切って予算を獲得しなくても良い。
リースですと、リース料金（賃借料）は電力料金やら専用線の料金やらと同じ扱いで支出出来ます。交通信号を動かすための電気料金なんて誰も気にかけていませんよね。言うまでもありませんが大量に存在する交通信号を稼動させるための電力は都道府県が電力会社から購入していますが、いちいち議会でその電力料を支出するか否かの審議などしません。一度リースでNシステム端末を導入すれば警察にとって見れば権益ゲットとなります。
・警察から見た利点 2.常に最新の機種が使える。
一般に電子機器の類は期待寿命が10年程度、無故障で使えるのはアバウトですが平均5ないし6年位で、10年使おうと思えば導入時からの保守契約締結か故障する都度のスポット修理が必要となります。そして10年を経過すると故障の頻度が上がり稼働率が下がってしまいます。買い換えるためにはまた予算措置が必要となりますが、これが後ろにズレることが近年多くなっています。つまり買い換える予算が付くまで10年超使用している装置を使い続ける期間が数年間出てしまうことがあるのです。この間稼働率が下がると（ここのところ）監視カメラに全面依存する体質になっている警察としては都合が悪いのですが、リース契約ですと契約期間が5年から7年と短めになっています。これは会計上の耐用年数がそう設定されており、その期間が終了するとリース契約が更新され新しい機種に更新となるのです。このサイクルが（通常の調達と比べて）短く、5ないし7年おきに新機種に変わるため常に新しい機種が使えるということなのです。これはエコとは言い難い所業ですが、警察的には良いでしょうね。
・主権者の負わされるデメリット 1.リースだから安くつく等という事は無い。
リース契約の期間が5年から7年ということは、その期間で機器の寿命が尽きるという設定になっています。ですから取得するのに相当する金額を期間中リース料金として支払うことになりますので分割払いで購入しているのとあまり変わりません。分割払いと違うのは（金利に相当する）料率が低いということです。それからリース満了までリース料（賃借料）を支払ったとしても最終的に取得できるわけでもなくそのまま使い続けることはしません。保有しているリース会社から残価で買い取って使い続けることもしないでしょう。すでに述べたようにリース終了時点で建前上の耐用年数が尽きるからです。即ちその時点で更新（新しいリース契約を締結して新しい機器への取替え）となり、機器は廃棄されます。
・主権者の負わされるデメリット 2.都道府県民は終わりの無い債務を負わされる。
既に述べましたように一度リースでNシステム端末を導入すれば警察の実績となったも同然です。リース期間が満了する度に更新しますので、リース料（賃借料）を払い続けることとなります。終わりは無いばかりか増設すらされるでしょう。もちろん原資は主権者・納税者の支払う税金であり、そうでなければ自治体の債務となりますからやはり原資は主権者・納税者の将来支払う税金であります。
治安の維持に関し何らかの差し迫った必要性などが何も無いのが明らかな、草を食む様だと広告代理店が揶揄する若き人たちの中にはお金が無いので車を買えないという方も居られるこのご時世にですよ、（賃借料を支払うというリース契約上の）債務を負ってまでむやみやたらとナンバー読取機を増やす必要があるのか、主権者・納税者の皆様方にはポリースの権益確保のための事業にツッコミを入れて頂きたいところです。Nシステムによって治安が維持されている等という巷に流布されている「アイディア」は言いだしっぺの警察も証明することが出来ないものであり、Nシステムの効能などは、寓話“裸の王様”の世界で、王様が着ているとされる馬鹿には見えない服の如き代物だとブログ主には思えるのです。
2.Nシステムをリースで調達することの是非を考える
当ブログでは都道府県単位で簡易型と呼ばれる小型軽量で目立たないNシステム端末（ナンバー読取機）の存在に関して明らかにしてきました。
本稿ではその中でもリース契約で導入されたものに注目します。
リースでNシステム端末を導入すると聞いての第一印象は如何でしょうか。借りて済ませるのだからリーズナブルな出費で使えるのではないかとか、エコなんじゃないかとかでしょうか。そうではないのです。毎度の事ではありますが警察にとってはメリットだらけですが主権者・納税者にとっては何にも良い事は無いのです。以下に警察から見たメリットと主権者側の負わされるデメリットについて書きます。
・警察から見た利点 1.正面切って予算を獲得しなくても良い。
リースですと、リース料金（賃借料）は電力料金やら専用線の料金やらと同じ扱いで支出出来ます。交通信号を動かすための電気料金なんて誰も気にかけていませんよね。言うまでもありませんが大量に存在する交通信号を稼動させるための電力は都道府県が電力会社から購入していますが、いちいち議会でその電力料を支出するか否かの審議などしません。一度リースでNシステム端末を導入すれば警察にとって見れば権益ゲットとなります。
・警察から見た利点 2.常に最新の機種が使える。
一般に電子機器の類は期待寿命が10年程度、無故障で使えるのはアバウトですが平均5ないし6年位で、10年使おうと思えば導入時からの保守契約締結か故障する都度のスポット修理が必要となります。そして10年を経過すると故障の頻度が上がり稼働率が下がってしまいます。買い換えるためにはまた予算措置が必要となりますが、これが後ろにズレることが近年多くなっています。つまり買い換える予算が付くまで10年超使用している装置を使い続ける期間が数年間出てしまうことがあるのです。この間稼働率が下がると（ここのところ）監視カメラに全面依存する体質になっている警察としては都合が悪いのですが、リース契約ですと契約期間が5年から7年と短めになっています。これは会計上の耐用年数がそう設定されており、その期間が終了するとリース契約が更新され新しい機種に更新となるのです。このサイクルが（通常の調達と比べて）短く、5ないし7年おきに新機種に変わるため常に新しい機種が使えるということなのです。これはエコとは言い難い所業ですが、警察的には良いでしょうね。
・主権者の負わされるデメリット 1.リースだから安くつく等という事は無い。
リース契約の期間が5年から7年ということは、その期間で機器の寿命が尽きるという設定になっています。ですから取得するのに相当する金額を期間中リース料金として支払うことになりますので分割払いで購入しているのとあまり変わりません。分割払いと違うのは（金利に相当する）料率が低いということです。それからリース満了までリース料（賃借料）を支払ったとしても最終的に取得できるわけでもなくそのまま使い続けることはしません。保有しているリース会社から残価で買い取って使い続けることもしないでしょう。すでに述べたようにリース終了時点で建前上の耐用年数が尽きるからです。即ちその時点で更新（新しいリース契約を締結して新しい機器への取替え）となり、機器は廃棄されます。
・主権者の負わされるデメリット 2.都道府県民は終わりの無い債務を負わされる。
既に述べましたように一度リースでNシステム端末を導入すれば警察の実績となったも同然です。リース期間が満了する度に更新しますので、リース料（賃借料）を払い続けることとなります。終わりは無いばかりか増設すらされるでしょう。もちろん原資は主権者・納税者の支払う税金であり、そうでなければ自治体の債務となりますからやはり原資は主権者・納税者の将来支払う税金であります。
治安の維持に関し何らかの差し迫った必要性などが何も無いのが明らかな、草を食む様だと広告代理店が揶揄する若き人たちの中にはお金が無いので車を買えないという方も居られるこのご時世にですよ、（賃借料を支払うというリース契約上の）債務を負ってまでむやみやたらとナンバー読取機を増やす必要があるのか、主権者・納税者の皆様方にはポリースの権益確保のための事業にツッコミを入れて頂きたいところです。Nシステムによって治安が維持されている等という巷に流布されている「アイディア」は言いだしっぺの警察も証明することが出来ないものであり、Nシステムの効能などは、寓話“裸の王様”の世界で、王様が着ているとされる馬鹿には見えない服の如き代物だとブログ主には思えるのです。
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